金融・保険
※追記を追加し、数値を改訂しました。(09/08/18) 先日は米国のSNA統計を紹介しましたが、今回は日本についてみてみます。日本の場合、国内需要デフレーターは2006年頃からゼロ近傍で推移しましたが、2009年に入り、再びマイナス(よって、下図中の民間…
前回の続きです。*1ブックマークに指摘されていますが、国内需要デフレーターがマイナスになっただけではデフレと「定義付ける」ことはできないというのはそのとおりで、継続的な物価の下落(あるいは、それにともなう景気の後退)があって、はじめてデフレ…
先月31日に米国の2009年4〜6月期GDPが公表されました。市場の予想を上回る水準となったことが、世間の好印象につながっているようです。http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00160189.html ところが、GDPデフレーターはプラスが維…
(前回のエントリー) 経済指標からみた米国経済と「流動性の罠」 米国の貨幣乗数の低下について 昨日、米国における2009年第1四半期のSNA統計が公表されました。実質経済成長率は、▲1.6%(年率▲6.1%)と3期連続のマイナスとなりましたが、民間最終消…
既に報道されているように、内閣府による平成21年度政府経済見通し暫定試算*1と、日銀の経済・物価情勢の展望(2009年4月)*2が公表され、2009年度の実質GDP成長率がともに改訂されました。 実質GDP成長率とオークン法則によって、2009年度の完全失業…
※追記を加えました(03/29/09)。また、引用した下記08/21/09付けエントリーに文章の適正化等の修正を加え、説明を追加しました(03/31/09)http://d.hatena.ne.jp/kuma_asset/20070821/1187709574 昨年9月末の金融危機と、それによって深刻化する今回の不…
http://business.nikkeibp.co.jp/article/money/20090210/185665/?P=1 オークン法則による完全失業率の推計についてはここでも行いましたが、同様の推計を行っている記事がありましたので紹介します。なお、こちらで行った推計は、下をご参照ください。 オー…
先日のエントリーでは、多くの人に注目していただきありがとうございました。先日の文章では、足許における貨幣流通速度の低下がやや強調されていますが、より注目すべきなのは、米国では、経済成長に見合う以上の貨幣量の拡大が継続的にみられていることの…
日本の雇用情勢についてひととおりの見通しを行ったので、つぎに、米国の経済情勢についてみておくことにします。昨年11月に掲載した下のエントリーを更新しますが、今回は少し長いスパンをとっています。http://d.hatena.ne.jp/kuma_asset/20081127/1227792…
※完全失業率予測に関する図表について、政府経済見通しの数値の誤りを修正し、日銀「経済・物価情勢の展望」の最新値を反映しました。ご指摘いただいたsheepmanさんに感謝します(02/12/09)。 前回は、1990年以降のデータによりオークン法則を導き、日銀の見…
基礎的な米国の経済指標を確認しておく。データは、2008年10月ないし11月までのもの。 コア・インフレ率 現在2%台半ば。消費の停滞が見込まれるため、インフレ率は今後、低下傾向で推移か。 金利 フェデラルファンド・レートは1%を切っており、コア・イ…
ゼロ金利との闘い―日銀の金融政策を総括する作者: 植田和男出版社/メーカー: 日本経済新聞社発売日: 2005/12メディア: 単行本購入: 4人 クリック: 83回この商品を含むブログ (24件) を見る 日銀審議委員を務めた著者による1990年代後半以降の日銀の金融政策…
先日とり上げたベン・バーナンキ「リフレと金融政策」の訳者あとがきでは、米国におけるオークン法則および犠牲率*1に関して、次のように定式化されています。 実質GDP成長率=3−2×完全失業率のポイント差 超過失業率(完全失業率のうち、インフレ非加…
リフレと金融政策作者: ベン・バーナンキ,高橋洋一出版社/メーカー: 日本経済新聞社発売日: 2004/01/26メディア: 単行本購入: 6人 クリック: 176回この商品を含むブログ (26件) を見る 主としてデフレと、それに対する中央銀行のみが執りうる措置(非伝統的…
This is not due to a lack of money available to lend, Ms. Schwartz says, but to a lack of faith in the ability of borrowers to repay their debts. "The Fed," she argues, "has gone about as if the problem is a shortage of liquidity. That is …
GDPギャップとは、資本と労働が完全に活用された場合のGDP(潜在GDP)に対する、現実のGDPの比を表します。*1経済のグローバル化や技術革新によって潜在的な産出量は拡大し、経済は成長を続けますが、それと同時に景気循環によって経済成長率は…
株の買い時を探りつつあるわたくし・・・たいして元手があるわけではありませんがw
西田小百合、張忠任「マクロ経済における期待の役割−近似合理的期待を考慮したフィリップス曲線に関する考察−」(島根県立大学総合政策論叢2006.3) 期待インフレ率(カールソン・パーキン法)に近似合理性の仮定をおいた期待修正フィリップス・カーブの推計…
韓リフ先生経由。金融危機によってリスク回避行動が高まる場合、伝統的な金融政策の有効性は急速に失われ、テイラー・ルールに従うことは必ずしも正しいものとはいえなくなる。最悪の場合、換金性の高い資産が一斉に売却され、現金への逃避が生じることも考…
生産関数を用いた生産性の計測は「労働生産性、労働分配率と生活水準に関する考察(2)」で行ったが、04/17付けの上記日銀レビューをこの関連で紹介する。 TFP成長率の計測 まず、全要素生産性(TFP)成長率の計測について。TFP成長率は、先日のエ…
歴史が教えるマネーの理論作者: 飯田泰之出版社/メーカー: ダイヤモンド社発売日: 2007/07/27メディア: 単行本購入: 12人 クリック: 95回この商品を含むブログ (36件) を見る 歴史をプラクティカルな経済学で「読む」 激しく今更ですが。 本書では、歴史を題…
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1997年――世界を変えた金融危機 (朝日新書 74)作者: 竹森俊平出版社/メーカー: 朝日新聞社発売日: 2007/10/12メディア: 新書購入: 11人 クリック: 177回この商品を含むブログ (85件) を見る ナイトの不確実性 1997年のアジア通貨危機と日本の金融危機によって…
昭和恐慌の研究作者: 岩田規久男出版社/メーカー: 東洋経済新報社発売日: 2004/03/19メディア: 単行本購入: 5人 クリック: 99回この商品を含むブログ (39件) を見る序章 金本位制移行から昭和恐慌まで:歴史的外観 1870年頃から桂園時代、昭和恐慌を経て、2.…
「保険の銀行窓販 全面解禁は業界改革を促す」(毎日新聞) この問題の構図は、単純に国内大手生保と外国保険会社との利害対立です。国内生保の競争力の源泉は何かといえば、端的に言って「政治力」と「チャネル」。国内生保は独自の保険販売チャネル(所謂…
最近の米国サブプライム・ローンの延滞率の上昇が、様々な債券等を通じて分散されているリスクの顕在化を通じて、国際的な金融市場に混乱を招いているという事態は、2001年の9.11同時多発テロに端を発した再保険の問題と非常に類似的です。この時は、フォー…
金融NPO―新しいお金の流れをつくる (岩波新書)作者: 藤井良広出版社/メーカー: 岩波書店発売日: 2007/07/20メディア: 新書購入: 2人 クリック: 38回この商品を含むブログ (28件) を見るコメント 地方の農村部には互酬的な交換の仕組みが根付いており、それが…
米国の消費とグローバル貯蓄過剰によって支えられた「ブレトンウッズ2.0」(新ブレトンウッズ体制)の持続可能性については、米国住宅不況にともなう信用不安等から持続可能なものではないとのルビニ等の見解がある。これに対し、安達誠司「円の足枷」は、名…
「日本経済の進路と選択」(参考資料)によれば、失業率は改革なしでも3.4%まで低下する。構造失業率の水準の認識を誤ることが金融政策の失敗に繋がることの問題点を指摘。
既に、予告されていたものですが、ようやく入手。この論文では、UV分析に基づく均衡失業率について、白書等でこれまで推計されてきた手法とは異なる手法での推計が行われている。 まず、白書等の推計の主な問題点について、?推計された均衡失業率が経済状況…