備忘録

ー 経済概観、読書記録等 ー

日本銀行「金融経済月報(基本的見解)」

設備投資は、高水準の企業収益を背景として、製造業を中心に増加傾向にある。また、雇用面での改善傾向が続き、雇用者所得もはっきりと下げ止まる中で、個人消費は底堅く推移している。
企業の人件費抑制姿勢は引き続き根強いとみられるが、雇用過剰感が概ね払拭され、企業収益の好調も維持されるもとで、雇用者所得は緩やかに増加していく可能性が高い。
物価の先行きについて、国内企業物価は、そのテンポを鈍化させつつも、当面、上昇を続ける可能性が高い。一方、消費者物価の前年比は、需給環境が改善方向にあるとは言え、当面なお緩和した状況が続くもとで、電気・電話料金引き下げの影響が続くこともあって、小幅のマイナスで推移すると予想される。