「家電萌えと同時爆弾テロ」（isologue - by 磯崎哲也事務所）

コメント　食器洗浄機やカーナビのようなマニアックな製品が日本で「うける」のは日本の人件費が高いからであり、低賃金労働と家電が代替関係にある場合にはそのような家電は発達しない。国家50年の計を考える場合、日本の移民政策を変更し無理をして労働供給を増やすことはせずに、「今ぐらいの感じ」を維持しつつ21世紀前半の「ロボット＋ブロードバンド社会」の世界のリーダーに、というのはどうかとの説。ちょっと目から鱗であると同時に、幾分シバキ主義のにおいも。「画期的な新製品の登場が、既存の市場に対しどのような影響を与えるか」という問題は経済学の範疇に入るが、「画期的な新製品を生むためには、どのような市場環境が望ましいか」という問題は若干外しているような。個別の企業が、その置かれた状況において、どのようなマーケティング戦略を選択するかというのは重要であるが、（マクロ経済的）国家戦略においては、後者のような問題意識は順序が逆だ*1と（原則そう）思う。
＊でももし冗談半分だったら、マジレスかっこわるい...

*1:移民政策というのはそう単純な話ではないとは思うが、とりあえず「移民政策を（大きくは）変更せず「今くらいの感じ」を維持することが、経済の興隆という観点からも意義がある」との話への異論を呈すとの趣旨において。