高橋伸夫「10年先にあるべき経営を自ら考えよう」（日経ＢＰインタビュー）

株主への配当を除けば、成果配分には二つの方法があるということなのです。一つは「賃金」、もう一つが（中略）「投資」で、投資には必ず仕事がついてきます。ところが、人事コンサルタントや賃金の専門家は、成果配分というと賃金しか思い浮かばない。成果主義は成果配分の問題を賃金に限定させすぎたという意味で、経営者の思考を退化させました。 （中略）
投資をして、といえば、多くの経営者は「そんな金はない」と言うでしょう。ところが、同時に、敵対的買収されることを心配しているのです。投資ファンドに狙われるくらいの内部留保があるのなら、投資ファンドへの増配で放出してしまう前に、その分自社の新規事業や既存事業の拡大、つまり会社や従業員のために使えばよい。本来、経営者がやるべきなのは、リスクをとって、投資して、新しい仕事を増やすこと。なぜそれをやらないのでしょうか。発想を変える必要があると思います。

コメント　これはその通り。