福井秀夫「厳しい解雇規制を見直せ 学歴偏重を助長 所得階層固定し、格差拡大」（日経新聞 04/28/06）

コメント　若年雇用問題と解雇規制に関しては、既に論じているので今さら触れる必要もないのだが、本記事の立論の仕方には極めて違和感を感じるので、あえて触れることにする。
この記事の立論によれば、①格差問題の隠れた大きな論点は学歴偏重→②本当の才能が正当に評価されないのは、解雇規制が主因、とのことで、我が国の正規雇用に対する雇用保護規制の強さが企業の学歴偏重を促し、才能が正当に評価されない、との立論がなされている。
この議論については、１つ目の問題として、近年の業績・成果主義の広がりから、いったん入職した労働者については、必ずしも学歴だけが偏重されているとはいえず、方向性としては、むしろ「成果」（に裏付けられた才能）が正当に評価されるようになってきている。よって、既に職を得ている労働者に関しては、今時、過度に学歴偏重を問題にすべき状況にはないといえる。
残るのは、入職時の学歴評価の問題になるが、２つ目の問題として、仮に学歴が能力評価の際の有効なシグナルとなっているのであれば、雇用保護規制の強さ如何に関わらず、企業の学歴を重視する採用姿勢は変わらない。逆に、それが有効なシグナルとなっていないのであれば、やはり雇用保護規制の強さ如何に関わらず、企業は採用に際して学歴以外の要素を重視する方向に向かうであろう。雇用保護規制が問題になるとすれば、学歴と能力との相関を認めた上で、例外的に認められる、能力はありそうだが学歴の低い個人を冒険的に採用しようとするインセンティブが低下する、という点であろう。しかし、そのような例外的な個人が多く存在するなら別だが、少ないからこそ例外なのであり、そのために雇用保護規制を変えよ、というのは如何だろうか。
繰り返すが、業績・成果主義の広がりは、「本当の才能が正当に評価」される方向へ寄与するものであり、その結果、中途採用者についても新規学卒入職者と隔たりなく評価される方向に進むといえる。そのような例外的な個人であれば、現在の雇用システムの下でも十分チャンスはある。今時、過度に学歴偏重を問題視すべき理由はみあたらず、雇用保護規制についてもこの論点から問題視するのは的を外している。*1
学歴と格差に関して問題があるとすれば、筆者が全く触れていない、学歴を経由して親と子の職業威信の相関が生じるという世代間格差の固定化に関わる問題であり、この点については、社会学者の間での議論がある。

*1:ただし、労働市場の流動化が進むことによってビジネスチャンスが広がる人々にとっては、雇用保護規制の緩和は非常に魅力的なことなのかも知れない。特に景気の回復基調が強まる昨今、人材ビジネス業界への労働供給制約は強くなりつつある。外国人労働者受入れに係る問題が経済・財政諮問会議で議論されていることなども、そのような情勢変化と軌を一にしている（たぶん）。