備忘録

ー 経済概観、読書記録等 ー

「偽装請負と日本的雇用慣行」に係る追記

雇用システム

　先日のエントリー「偽装請負と日本的雇用慣行」に対して、bewaadさんからまたまたコメントを頂いた。経済学的な論理としては、bewaadさんの議論は妥当だなと思いつつ、何か言わなきゃという気持ちもあるので、少しコメントしてみる。頂いたコメントの概要は、以下のとおり。

  • 不確実性があれば、「ある意味で日本的雇用慣行が衰える」（＝固定費を変動費にできるだけ振り替える）のは必然であるが、「確実なるデフレ」であっても同様の意味で衰える。そのいずれが昨今の状況にあてはまるかといえば、後者である蓋然性が高い。
  • 日本的雇用慣行は、終身雇用・年功序列が特徴であることからわかるように、費用を固定化する傾向が強いもの。インフレ下においては、固定費用の実質価値が目減りすることから、（日本的雇用慣行は、）従来の日本においては、経営の合理的判断の帰結として、平均的には普及。デフレ脱却が完全に成し遂げられ、マイルドインフレが安定的に見込まれる環境となれば、逆に変動費を固定費に振り替える動きが自主的な経営判断として多く採用されることになる。
  • 1人当たりCDPが増加するときには1人当たり人件費も増加するので、貿易財を産出する労働集約産業は競争力を失う。そうした産業から非貿易財（・サービス）を産出する労働集約産業や、貿易財を産出する資本集約産業へと労働力がシフトしていくことが構造要因。我が国において、ものつくりを重視する観点から、貿易財を産出する労働集約産業に固執すべきという風潮が見られるのは問題。

　まず、日本的雇用慣行についての認識は、自分の中では、定期採用と企業内の職業訓練をベースとした長期雇用システム、というものである。その一方、労働時間や賃金（特に賞与）は、景気循環に応じて、（これまでも）柔軟に運用されてきたと考えている。このため、日本的雇用慣行については、取り立てて「費用を固定化する傾向が強い」とは一概には言えないのではないか、と考えている。こうした観点からみると、日本的雇用慣行の鍵となるのは、（正規雇用に対する）雇用保護、ということになる。
　近年、企業における業績・成果主義の導入が進んでいるが、これは、①従業員の加齢に伴い、高学歴の中高年層の構成が高まっていること、②デフレ下において、従業員のインセンティブを維持しつつ、総額人件費（固定費）を切り下げる必要があること、等から要請されているのであろう。ただし、上記の見方からすると、仮に業績・成果主義が「固定費を変動費にできるだけ振り替える」動きに該当するとしても、必ずしも、それが「日本的雇用慣行の衰え」とは言えないのではないかと思う。*1
　業績・成果主義の導入は、一種の「コミットメント・モデル」の変更に該当するが、「虚妄の成果主義」等での従業員のインセンティブに関する議論等を経て、徐々に、長期的な企業の成長を可能にする合理的な仕組みが、実務担当者の試行錯誤によって導入されつつあるのではないか（今や外資系の某保険会社のような極端な成果主義は多分例外）。*2
　「確実なデフレ」（期待インフレ率の低下？）の状況において、企業は、（業績・成果主義の導入を通じ、）「固定費を変動費にできるだけ振り替え」ており、これが昨今の状況に良くあてはまるというのは、そのとおりだと思う。（「日本的雇用慣行の衰え」ではないとしても。）一方、「将来の不確実性」が問題になるのは、例えば、製品ライフサイクルが短期化する中で、製造ラインを長期に雇用される正社員のみによって構築した場合、先々過剰雇用を抱えるリスクが高まる。長期雇用システムを前提とした場合、このような状況下では、企業の合理的な選択として、派遣や請負を活用するのは当然であろう。
　いずれにせよ、マイルドインフレの状況を作り出すことができれば、全体のパイが広がる中で企業の競争環境は緩和され、企業の合理的な選択として雇用保護が確保された雇用者層を拡大していくことが可能になると思う。さらに言えば、業績・成果主義の深化を通じて、長期雇用の内部にいる従業員とそうではない従業員の「合理的でない」格差の縮小も進んでいくかも知れない。無論、「内部労働市場」における配置転換等は、これまでも実施されてきたと考えられるが、さらにその仕組みに柔軟性を持たせていくことができるのではないか、との考え方である。
　なお、引用部分最後の件の話の展開は、「ニャール程！」といった感じでした。

*1:一方、いわゆる「リストラ」については、「日本的雇用慣行の衰え」に繋がる。しかしながら、濱口先生の講義録をみると、不況期における「希望退職」は、日本的雇用慣行の中に歴史的に組み込まれていたものであるようにも思われる。

*2:Ｓ・ジャコービィは、人事管理には、財務基準を重視して従業員をコストとみなす考え方だけではなく、知識社会化の進展の下、人的資本の高度化が競争上の優位性をもたらすとする資源ベース・アプローチがあり、日本的経営は、後者の側面をより強く持つとしている。また、評論家などが、長期不況におけるマクロ的要因の重要性を過小評価し、その要因を日本的経営という「ミクロ」の要素に帰そうとすることについて、パイの配分の変化を求める運動であるとみている。このような見方は、自分の印象にきれいに収まっている。