日本におけるオークン法則
先日とり上げたベン・バーナンキ「リフレと金融政策」の訳者あとがきでは、米国におけるオークン法則および犠牲率*1に関して、次のように定式化されています。
実質ＧＤＰ成長率＝３−２×完全失業率のポイント差
超過失業率（完全失業率のうち、インフレ非加速失業率を超過した分）＝−４×インフレ率
バーナンキは、講演の中で、インフレ率が今後増大する見込みが小さい（当時）ことを、これらの関係を用いて次のように説明します。まず、実質ＧＤＰ成長率について、2003年７月から12月までは長期的な潜在成長率にあたる３％、2004年の１年間にそれを超過する４％まで上昇することを前提とすると、最初のオークン法則により、完全失業率は、2003年は現行の6.4％で推移し、その後６％程度まで低下すると予想されます。次に、インフレ非加速失業率を５％程度とすると、この間の超過失業率は1.9％程度となることから、インフレ率は、犠牲率に関する式により0.5％だけ低下することが見込まれることになります。
では、日本のデータを当てはめてみた場合、どのようなことがわかるでしょう。ここでは、最初のオークン法則に、日本のデータを当てはめてみます。便宜的に、(1)1971年第1四半期から1989年第4四半期、(2)1990年第1四半期〜2008年第2四半期、の２期に分けて回帰分析を行います。*2結果は、以下の通りです。
(2)1990年第1四半期〜2008年第2四半期
実質ＧＤＰ成長率＝1.7−1.5×完全失業率のポイント差
これらの結果を比べると、完全失業率を変化させないという意味で標準的な実質ＧＤＰ成長率の水準は、４％台半ばから１％台半ばまで低下していることがわかります。生産関数を用いた分析では、潜在成長率は1990年以降急速に低下しており、この結果は、それと整合的に解釈することができます。また、実質ＧＤＰ成長率の完全失業率の変化に対する感応度も低下しており、実質ＧＤＰ成長率の１％の変化は、(1)の期間では完全失業率の約0.5％(1/2)の変化に対応しますが、(2)の期間では約0.66％(2/3)の変化に対応します。
さて、この結果をもとに、今後のインフレ率を予測してみましょう。日銀の「経済・物価情勢の展望」（2007年10月）によれば、実質ＧＤＰは2008年度0.1％、2009年度0.6％、2010年度1.7％で推移するとみられています。これを(2)の結果に当てはめてみると、完全失業率（現在4.0％）は、2008〜2009年度は５％〜５％台半ば程度にまで上昇し、2010年度に入ると、同水準で横ばい程度で推移することになります。
先日行ったNAIRUの推計結果を参照するまでもなく、インフレ率が上昇することはしばらくは考えられません。コアCPI上昇率は、現時点では価格ショックの影響で高めの数値となっていますが、世界的な景気悪化の影響を受け、今後は落ち着きを取り戻すと考えられます。日銀の展望をベースに考えると、インフレ率は、2008年度以降もゼロ％近傍で推移することになるでしょう。
（余談）
偶然、「にちぎん☆ＮＩＧＨＴ」開催のお知らせをみつけましたので、参考までにお知らせします。白川総裁による「市民講座」もあるそうです。
