真の失業率──２０１３年７月までのデータによる更新
完全失業率によって雇用情勢を判断する場合、不況時に就業意欲を喪失し労働市場から退出する者が発生することで、完全失業率が低下し、雇用情勢の悪化を過小評価することがある。この効果（就業意欲喪失効果）を補正し、完全失業率とは異なる方法で推計した「真の失業率」を最新のデータを加えて更新した。
真の失業率は、前月に引き続き順調に低下、完全失業率（季節調整値）も３．８％と順調に低下している。
なお、７月の消費者物価の上昇は、輸入物価上昇が主因ではあるものの、コアコア部分のマイナス幅が縮小しており、需給ギャップ改善の影響も反映しているとみられる。今後は、完全失業率が高止まりする中で物価だけが上昇した２００８年のような状況にならないかどうかが注視すべきポイントである。
