真の失業率──２０１３年１１月までのデータによる更新
完全失業率によって雇用情勢を判断する場合、不況時に就業意欲を喪失し労働市場から退出する者が発生することで、完全失業率が低下し、雇用情勢の悪化を過 小評価することがある。この効果（就業意欲喪失効果）を補正し、完全失業率とは異なる方法で推計した「真の失業率」を最新のデータを加えて更新した。
完全失業率（季節調整値）は４．０％と前月と同水準であるが、真の失業率は前月に引き続き順調に低下し、４．６％（前月差０．２ポイントの低下）となった。この結果、完全失業率 （公表値）と真の失業率との乖離幅は０．６ポイントまで縮小した。
雇用の「質」の問題は残るものの、引き続き、雇用の「量」の改善は進んでいる。雇用・名目賃金はともに改善しているが、エネルギー等の要因に加え内需要因も加わった物価上昇の勢いには追いつかず、実質賃金は低下が続いている。
名目賃金の動向は来年の春闘の結果によって左右されるが、これが期待通りにいかなければ、実質賃金の低下が、消費税増税の影響とあわせ、比較的堅調さを維持している消費の動向に悪影響を及ぼすことが懸念される。
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