真の失業率──２０１４年５月までのデータによる更新
※CSVファイルに、移動平均前の各月分の真の失業率を追加しました。（06/28/14）
※2014年３月分のデータに誤りがあったため、グラフおよびCSVファイルの３月以降のデータを修正しました。（06/29/14）
完全失業率によって雇用情勢を判断する場合、不況時に就業意欲を喪失し労働市場から退出する者が発生することで、完全失業率が低下し、雇用情勢の悪化を過小評価することがある。この効果 （就業意欲喪失効果）を補正し、完全失業率とは異なる方法で推計した「真の失業率」を最新のデータを加えて更新した。
５月の完全失業率（季節調整値）は３．５％と前月よりも０．１％低下し、真の失業率も４．３％と０．１ポイント低下した。真の失業率は概ね０．１ポイントずつ、順調に低下しており、完全失業率との乖離幅は０．８ポイントまで縮小している。
雇用は改善し、物価が上昇する中、『家計調査』による勤労者所得はそれほど上昇していない。これは、『毎月勤労統計』による賃金の動きとも平仄の合うものである。また今月は、消費支出も大幅に減少している。
雇用の改善は、いまだ労働市場に逼迫感をもたらしておらず、以下で分析されているように、労働供給側の指標から判断すれば、いまだ人手不足と呼ぶには程遠い状況にある。
- 『本当に人手不足？』（労働、社会問題）
消費増税の経済へのマイナス効果が小さいものであり、エコノミスト・コンセンサスにみられるように、景気の拡張軌道に再び乗ることを祈念したい。
