真の失業率──２０１６年１１月までのデータによる更新
完全失業率によって雇用情勢を判断する場合、不況時に就業意欲を喪失し労働市場から退出する者が発生することで、完全失業率が低下し、雇用情勢の悪化を過小評価することがある。この効果（就業意欲喪失効果）を補正し、完全失業率とは異なる方法で推計した「真の失業率」を最新のデータを加えて更新した。
１１月の完全失業率（季節調整値）は３．１％と前年よりも０．１ポイント上昇したが、真の失業率は２．７％と前年同月から０．１ポイント低下した。真の失業率は、引き続き減少基調であり、現推計時点において基準年*1である１９９２年より改善していることとなる。真の失業率が低下傾向にあることの背景には、非労働力人口（主として、仕事をしておらず、求職活動もしていない者）の人数の大幅な低下傾向がある。
所定内給与と消費者物価の相関に関する１０月までの結果は以下のようになる。賃金及び物価は、引き続き停滞している。
