藤本幸彦「不動産証券化における税務上の論点」（ARES）

■不動産売却の取扱い

金融資産以外の資産のオフバランス取引について、税務上、明文の規定はない。一般会計上の「リスク経済価値アプローチ」により、不動産がSPCに対して適正な価値で譲渡され、不動産に係るリスクと経済価値がSPCを通じて他の者に移転されている場合*1、（原則的には）売却取引と認められる。

■不動産のセールアンドリースバック取引

ファイナンス・リース取引の法人税法上の定めは、解約不能、フルペイアウト*2を条件とするリース会計基準に定めるファイナンス・リース取引の定義とほぼ同一。土地・建物等のファイナンス・リース取引は、広告用の構築物等移設が比較的容易に行い得るもの、リース終了時に賃貸人に返還されることが明らかなものを除き、売買として取り扱われる。
譲受人から譲渡人への賃貸を条件に資産の売買を行った場合、実質的に金銭の貸借であると認められる場合は、売買はなかったものとし、譲受人から譲渡人への金銭の貸付として取り扱われる。（オペレーティング・リース取引の場合はこの限りではない。）
譲渡した不動産に減価償却資産が含まれる場合、譲渡人は当該資産について所有不動産として減価償却を行う（当該事業年度に償却費として損金経理）。金銭の貸付とみなされた場合、リース料のうち元本返済額に相当する部分は、償却費として損金経理した金額に含む。