私家版「幸福の政治経済学」の試み（その４）

※このエントリーは、結論部分を除き非公開としました。これとは別に、一般に公表されているマイクロ・データを使用した分析をおこなっており、こちらについては、機会があれば公開します（02/20/09）。

今後の分析の方向性

　ここまでみてきた点で、特に大きなポイントを取り上げるとすれば、主として、個人の幸福度を高め得るのは、(1)結婚、(2)上流意識、(3)公平感、の３つの要素であるということでしょうか。これらの要素は、就業の有無や就業形態などよりもはるかに幸福度に影響を及ぼしています。また、学歴や世帯年収は殆どそれに影響を及ぼしません。
　ただし、有業者に限り、個人年収の水準が幸福度に与える影響を分析した場合には、一定の影響が出るのではないかと睨んでいます。つまり、世帯年収の場合は、消費の可能性を広げるという意味において個人の効用に影響するが、個人年収の場合は、その効果だけでなく、自己実現・承認欲求が満たされるという効果を持つため、幸福度に与える影響は大きなものとなるのではないか、ということです。
　このほか、労働時間の長さ（自由時間の短さ）なども、幸福度に与える影響を持つ可能性があります。