2011年１月データによる更新

　2010年の年間データがそろったことを受け、真の失業率（景気の悪化により条件のよい求人が減少することで労働者の就業意欲が低下し労働市場から退出する効果等を除去した失業率）を再推計し、１月データを加えてグラフ化した。真の失業率は、これまでの傾向と変わらず緩やかに改善しているが、再推計によって上ブレし、１月は6.1％となった。公表された完全失業率（季節調整値、4.9％）とともに、弱い改善傾向が続いている。

　今回の労働力調査でも、製造業の雇用者の著しい減少がみられた。その背景としては、円高にともなって国内生産が縮減されている可能性などが考えられる。就業者数は、サービス業（主に、運輸業、卸・小売業、宿泊業、飲食店など）で増加していることから全体としての減少幅は小さなものに止まったが、長期的なマクロ経済のバランスの悪さが、国内の産業構造に影響を与え、生産性を低下させる可能性があることにも留意が必要である。

（参考）

• 停滞が見込まれる就業者数（02/16/2011）