真の失業率──２０１３年１２月までのデータによる更新

※誤りを修正しました。（02/08/14）

　完全失業率によって雇用情勢を判断する場合、不況時に就業意欲を喪失し労働市場から退出する者が発生することで、完全失業率が低下し、雇用情勢の悪化を過小評価することがある。この効果（就業意欲喪失効果）を補正し、完全失業率とは異なる方法で推計した「真の失業率」を最新のデータを加えて更新した。

完全失業率（季節調整値）は３．７％と前月よりも０．３ポイント低下した。真の失業率についても、完全失業率と同様大幅な低下となり、４．４％（前月差０．２ポイントの低下）となった。完全失業率（公表値）と真の失業率との乖離幅は、前月よりも０．１拡大し０．７ポイントとなった。
　よって、完全失業率と物価上昇率の関係をみても、雇用が改善しない中で物価だけが上昇するスタグフレーション的状況は生じていない。給与の伸びが弱い中で物価が上昇し、勤労者の実質購買力が低下したことで、勤労者の消費動向には懸念材料もみられるが、現時点で、特に雇用面からみれば、量的・質的金融緩和は、引き続き経済の好循環に寄与することができている。