真の失業率──２０１４年１月までのデータによる更新
完全失業率によって雇用情勢を判断する場合、不況時に就業意欲を喪失し労働市場から退出する者が発生することで、完全失業率が低下し、雇用情勢の悪化を過小評価することがある。この効果 （就業意欲喪失効果）を補正し、完全失業率とは異なる方法で推計した「真の失業率」を最新のデータを加えて更新した。今回は、推計の基礎となる潜在的労働力率を２０１３年まで延長推計た上で、１２月までの結果を過去に遡って再計算した。
まず、年間の結果をみると、足許の２０１３年の真の失業率は５．０％で、前年よりも１．２ポイント低下した。また、公表値の完全失業率４．０％に対して１．０ポイントの開きがある。前回の推計値と比較すると、潜在的労働力率が低下したことにより、真の失業率は上振れしている（２０１２年の値で０．２ポイント程度の上振れ）。また、震災以降、真の失業率が高止まりし、公表失業率の間の乖離が広がる傾向がみられた。この傾向は２０１２年まで続いたが、２０１３年に入り、真の失業率が大きく改善したことがわかる。２０１３年に入ってからの雇用情勢は、統計に表れる「見かけ」のそれよりもより大きかったことが窺える。
つぎに、月次の結果をみると、完全失業率（季節調整値）は３．７％と前月と同水準、真の失業率についても４．８％と前月と同水準になった。（１２月の真の失業率は、前回は４．４％としていたが、改訂により足許で０．４ポイント程度上振れし、４．８％となった。）
フィリップス・カーブの動きにも、今月は、特段大きな変化はみられない。先月の判断と同様、家計の所得や消費の動向には懸念材料もあるが、特に雇用面からみれば、量的・質的金融緩和は、引き続き経済の好循環に寄与することができている。
