本日の日銀金融政策決定会合についてのニューステロップにはとても驚きましたね。それはさておき、完全失業率によって雇用情勢を判断する場合、不況時に就業意欲を喪失し労働市場から退出する者が発生することで、完全失業率が低下し、雇用情勢の悪化を過小評価することがある。この効果（就業意欲喪失効果）を補正し、完全失業率とは異なる方法で推計した「真の失業率」を最新のデータを加えて更新した。
１２月の完全失業率（季節調整値）は３．３％と前月と同水準となったが、真の失業率は３．２％と前月より０．１ポイント低下した。真の失業率は完全失業率よりも低く、現時点では基準年の１９９２年の水準以下となっている。
なお、真の失業率の推計に用いる潜在的な労働力人口（比率）は１年間の数値が確定した段階で新たに計算し直すこととしており、次回、今回の１２月分を含む過去分の数値を遡って改訂することとする。
所定内給与と消費者物価の相関に関する１１月までの結果は以下のようになる。引き続き物価上昇率は停滞しており、これに応じて、賃金も伸び悩んでいる。
