備忘録

ー 経済概観、読書記録等 ー

真の失業率──2016年1月までのデータによる更新

 完全失業率によって雇用情勢を判断する場合、不況時に 就業意欲を喪失し労働市場から退出する者が発生することで、完全失業率が低下し、雇用情勢の悪化を過小評価することがある。この効果(就業意欲喪失効果)を補正し、完全失業率とは異なる方法で推計した「真の失業率」を最新のデータを加えて更新した。今回は、推計の基礎となる潜在的労働力率を2015年まで延長推計た上で、12月までの結果を過去に遡って再計算した。

  まず、年間の結果をみると、足許の2015年の真の失業率は4.1%で、前年よりも0.5ポイント低下した。また、公表値の完全失業率3.4%に対して0.7ポイントの開きがある。前回の推計値と比較すると、潜在的労働力率が変化したことにより、真の失業率は上振れしている(2014年の値で約0.3ポイ ント程度の上振れ)。改訂による年齢階級別潜在的労働力率の上昇幅の程度は、前年に引き続いて大きなものとなり、真の失業率の改定幅は前回改訂時と概ね同程度となっている。

 つぎに、月次の結果をみると、完全失業率(季節調整値)は3.2%と前月よりも0.1ポイント改善し、真の失業率(改訂後)も3.7%と前月よりも0.1ポイント改善した。引き続き、真の失業率は減少基調である。 (12月の真の失業率は、前回は3.2%としていたが、改訂により足許で0.6ポイント程度上振れし、3.8%となった。)

 所定内給与と消費者物価の相関に関する12月までの結果は以下のようになる。引き続き物価上昇率は停滞しており、これに応じて、賃金も伸び悩んでいる。

https://dl.dropboxusercontent.com/u/19538273/nbu_ts.csv