真の失業率──２０１８年１月までのデータによる更新

　完全失業率によって雇用情勢を判断する場合、不況時に就業意欲を喪失し労働市場から退出する者が発生することで完全失業率が低下し、雇用情勢の悪化を過小評価することがある。この効果（就業意欲喪失効果）を補正し、完全失業率とは異なる方法で推計した「真の失業率」を最新のデータを加えて更新した。今回は、推計の基礎となる潜在的労働力率を２０１７年まで延長推計た上で、２０１８年１月までの結果を過去に遡って再計算した。

　まず、年間の結果をみると、足許の２０１７年の真の失業率は３．２％で、前年よりも０．８ポイント低下した。また、公表値の完全失業率２．８％に対して０．４ポイントの開きがある。前回の推計値と比較すると、潜在的労働力率が変化したことにより、真の失業率は上振れしている（２０１６年の値で約０．４ポイント程度の上振れ）。改訂による年齢階級別潜在的労働力率の上昇幅は引き続き大きい。

　つぎに、１月の結果をみると、完全失業率（季節調整値）は２．４％と前月から０．３ポイント低下、真の失業率（改訂後）も２．８％と前月から０．１ポイント低下した。引き続き、真の失業率は減少基調である。（１２月の真の失業率は、前回は２．１％としていたが、改訂により足許で０．７ポイント程度上振れし２．９％となった。）

　所定内給与と消費者物価の相関に関する１２月までの結果は以下のようになる。物価および賃金はともに上昇基調である。