完全失業率によって雇用情勢を判断する場合、不況時に就業意欲を喪失し労働市場から退出する者が発生することで、完全失業率が低下し、雇用情勢の悪化を過小評価することがある。この効果 （就業意欲喪失効果）を補正し、完全失業率とは異なる方法で推計した「真の失業率」を最新のデータを加えて更新した。
１１月の完全失業率（季節調整値）は３．５％と前月と同水準となった。真の失業率も３．７％と前年と同水準となった。完全失業率、真の失業率ともに、足許、横ばいであるが、小数点第２位以下の変化も含めてみれば、真の失業率の減少基調に変化はない。
季節調整値でみた雇用指標の動きは一進一退であり、真の失業率の減少基調にもやや陰りがみられる。ただし、今年４月以降の景気のミニ調整局面を踏まえれば、遅効指標である雇用に弱さが現れても不思議ではない。
なお、今月の賃金統計の評価は難しく、物価と給与の推移については、１１月分確報の結果もみた上で、次回以降改めて分析することにします。
