完全失業率によって雇用情勢を判断する場合、不況時に就業意欲を喪失し労働市場から退出する者が発生することで、完全失業率が低下し、雇用情勢の悪化を過小評価することがある。この効果（就業意欲喪失効果）を補正し、完全失業率とは異なる方法で推計した…

構造的・摩擦的失業率の推計方法としては、先日のエントリーで取り上げたＮＡＩＲＵのほかに、ＵＶ分析による均衡失業率がよく知られている。この推計では、労働力の供給である雇用者と失業者の合計値（Ｕ）と、労働力の需要である雇用者と欠員数の合計値（…

※ＪＩＬＰＴ資料シリーズへのリンクを追加しました。（08/12/13） 完全失業率は、総需要の拡大ないし縮小（景気の拡張ないし後退）によって上昇ないし低下するが、失業には、こうした景気循環の影響によって変動することのないコアな部分もある。この「コア…