完全失業率によって雇用情勢を判断する場合、不況時に就業意欲を喪失し労働市場から退出する者が発生することで、完全失業率が低下し、雇用情勢の悪化を過小評価することがある。この効果（就業意欲喪失効果）を補正し、完全失業率とは異なる方法で推計した「真の失業率」を最新のデータを加えて更新した。
８月の完全失業率（季節調整値）は３．４％と前月よりも１ポイント上昇したが、真の失業率は３．５％と前月よりも低下した。引き続き、真の失業率は減少基調である。なお、所定内給与と消費者物価の相関に関する７月までの結果については、これまでと概ね傾向は変わらず、グラフの更新は行っていない。
景気の現状は、鉱工業生産がマイナスとなるなど需要面での弱さも感じられるが、在庫調整から生産が大きくマイナスに転じるような動きにはなく、雇用も上述の通り引き続き好調である。なお、雇用については、かつてＥＳＰフォーキャスト調査の結果から雇用の先行きを予測したことがある。
・ 就業者数の予測──２０１４年第２四半期までのデータによる更新
このデータをリバイスしてみたところ、やはりかつてと同様、雇用にはこれまでの傾向を超え、需要を超過した強さがみられた（労働投入量でみても同様）。足許の需要面での弱さに対し、こうしたストック面の強さをどう解釈すべきかは、引き続き分析上の課題である。
