ラスカルの備忘録

ー 経済概観、読書記録等 ー

マイケル・サンデル(鬼澤忍訳)『実力も運のうち 能力主義は正義か?』

 2021年刊。原題は”The Tyranny of Merit What’s Become of the Common Good?”。本書に語られるのは、米国のメリトクラシー、学歴偏重主義の問題である。これは日本にもある程度当てはまる話だが、米国では、アイビーリーグ等の名門大学に入学する学生の所得階層は、それらの大学が気前の良い学費補助を行う中でも高所得層に大きく偏る。このことは、《名門大学に入学できたのは、高所得家庭に産まれたという幸運によるものだ》ということの証左とみることができる一方、《自分の成功は自分の手柄、自分の努力の成果、自分が勝ち取った何かである》との信念に魅力を感じる学生はますます増えている。こうした信念は「功績の横暴」を生む。すなわち自分たちが巨額の報酬を受け取ることを当然とみなし、《低学歴で低所得層であるのは彼らの落ち度によるものだ》とする「驕り」へとつながる。
 また高まる学歴偏重主義は、イギリスの社会学マイケル・ヤングがその著書”The Rise of Meritocracy”の中で指摘したように、勝者の中には驕りを、敗者の中には屈辱を育み、社会的軋轢を招く。このことは近年の英国のブレグジット、米国のトランプ現象の主たる要因でもあり、大きな社会的分断を生み出している。

 本書の内容からは離れるが、日本についても同様のことは指摘できる。生まれつきの容姿、能力、家庭環境で人生が大きく左右されるとの認識から、ネットを中心に「親ガチャ」という言葉が人口に膾炙した。自身の恵まれた環境を隠し、名門大学に入学できたことを自らの手柄のように主張する向きが「炎上」を引き起こすこともある。こうした社会の雰囲気が生み出す対立の間には、既に「超えられない壁」があり、その分断は、一面としては(かつての共産主義が夢見たように)国家間の対立をも超える「階級」内の同調を引き起こすのではないか、と感じる程である。
 また同時に、通常の一般選抜を経ず家柄等により予め入学が決められることについて、厳しい入試の渦中にある者の忌避感は極めて強い。こうした忌避感が全国的に生じれば、古い伝統をも破壊する威力を持ち得るのではないか、とも感じる。

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「中流危機」の実態を確認する

 本年9月に放送されたNHKスペシャル『“中流危機”を越えて』は、生活水準や社会階層に関する意識調査*1の結果を参照しつつ、日本の「所得中間層」の実態を取材するものだった。

www.nhk.jp

かつて一億総中流と呼ばれた日本で、豊かさを体現した所得中間層がいま、危機に立たされている。世帯所得の中央値は、この25年で約130万円減少。その大きな要因が“企業依存システム”、社員の生涯を企業が丸抱えする雇用慣行の限界だった。技術革新が進む世界の潮流に遅れ、稼げない企業・下がる所得・消費の減少、という悪循環から脱却できずにいる。厳しさを増す中流の実態に迫り、解決策を模索する2回シリーズ。

 このブログでは、これまで、勤労者世帯を中心に世帯収入の格差を分析してきた。特に勤労者世帯では、収入格差と完全失業率との間に一定の関係性がみられ、格差の問題は(前稿で取り上げた賃金の問題と同様)雇用の問題に直結するものであった。
 ところが、改めて確認した世帯収入の格差(ジニ係数)と完全失業率の関係は、これまでの傾向と異なる。またこの変化は、「この25年」ではなく、ほぼ「この5年」のうちに集約できる。

 完全失業率は、いわゆるリーマンショック期の2009年から、新型コロナウイルスの蔓延が始まる2020年まで、一貫して低下している。一方、勤労者世帯のジニ係数は、2010年代始めは低下する傾向にあったものの、2017年を底にして上昇に転じた。

*1:労働政策研究・研修機構『暮らしと意識に関するNHK・JILPT共同調査』(https://www.jil.go.jp/press/documents/20220916.pdf)。

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コストプッシュ型のインフレと賃金の問題

 賃金と物価の水準を相関図で確認すると、2013年以降、総じてみれば賃金と物価が歩調を合わせ上昇してきたことがわかる。それまでは賃金と物価がともに減少するデフレが継続していたが、2013年を境にそれが反転し、デフレではない状況となっている。

 諸外国と比較し長期的に日本の賃上げが停滞していることはよく指摘されるが、図から窺えるのは、物価との関係においては、2013年以降、賃金は比較的順調に上昇していることである。諸外国との比較では、賃金だけでなく物価の伸び(インフレ率)も総じて低く、日本経済が構造的な「低圧経済」にあること、そうした中で労働生産性が低いこと等、社会・経済の構造的な側面から考えることも必要になる。

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ジェフリー・ケイン(濱野大道訳)『AI監獄 ウイグル』

 原題は”The Perfect Police State”で2021年刊。邦訳は2022年1月刊。新疆ウイグル自治区といえば、幼少期にNHK特集『シルクロード』を見、さまよえる湖ロプノールなどに思いを馳せ、高校時代の社会科教諭が新婚旅行でタクラマカン砂漠に行ったことが当時、話題となったことなど、個人の印象としては、古い記憶のままの砂漠のオアシスである。本書は、2001年9月11日のアメリカ同時多発テロ事件を起点として始まる中国共産党政権による国家統制、特に2010年代に情報通信技術を利用し進化した監視社会の実態を取り上げる。

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小島武仁『マッチングの科学:理論と実践』

gogatsusai.jp

 東京大学五月祭の講演をYouTubeで聴いたので、自分なりに理解したところを記録した。
 なお、講演で用いられた資料は公開されていないが、財務総合政策研究所ホームページに公開されている資料*1とほぼ同じである。

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渡辺澄夫『ベイズ統計の理論と方法』

 2012年初版刊行。読んだのは第3章の途中までだが、この先、特に第4章は自分に理解できる内容ではない。ただし、2018年に六本木ニコファーレにて開催されたMATH POWERでの著者の講演(ニコニコ動画にて閲覧可能)では、本書の第3章及び第4章の内容が扱われており、その意図が伝わるものとなっている。

live.nicovideo.jp

 本書が志向するのは、現実世界の「真の確率分布」と確率モデルにより推測された予測分布との「近さ」に関係する自由エネルギー、汎化損失、経験損失の挙動を知ることにより、ベイズ推測に関する「一般理論」を確立することである。これを踏まえて上記の講演を聴くと、事後分布が正規分布で近似できる場合*1を扱う「正則理論」(第3章)から、さらに「一般理論」(第4章)へと進む際、ベルンシュタイン・佐藤のb関数、(統計的推測の)ゼータ関数とその解析接続、広中の特異点解消定理といった高度な数学を経由しなければならず、その過程における著者の苦闘が実感を持って理解できるようになる。

*1:すなわちサンプルサイズが十分に大きく、事後確率、すなわち平均値や分散等のパラメータの分布が正規分布で近似できる場合。

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