ラスカルの備忘録

ー 経済概観、読書記録等 ー

ユヴァル・ノア・ハラリ(柴田裕之訳)『21 Lessons 21世紀の人類のための21の思考』


 著者のハラリはイスラエル歴史学者。前々作『サピエンス全史』では「人間の過去を見渡し、ヒトという取るに足りない霊長類が地球という惑星の支配者となる過程を詳しく考察」し、そのパースペクティヴを踏まえ、本作では「今現在」に焦点を当て、21のキーワードを道標として現代社会の問題を論じる。本作で論じられる自由、宗教、正義、国家、経済等においては、それぞれの対象がそれぞれの物語を有し、その物語の中で意味を持つものとなるが、実体としては「虚構」であり、作品の中では、サピエンスの歴史というパースペクティヴの中で、その虚構性が暴かれ、意味が「解体」される。その刺すような明晰な主張は、一種、「マトリックス」の中に囚われた人間を外側の世界へと導くもののようにも感じられる。

自由主義という物語

 そうした物語の中にあって、自由主義という物語は、ファシズム共産主義などの対抗勢力による幾度かの危機を経ながら、過去数十年にわたり世の中の支配勢力となってきた。またこの物語は、資本主義、グローバル化、技術革新といった物語とも密接に結びつき、自らをリバイスしてきた。ではこの不死鳥のような自由主義という物語は今後も続くのか、或いはどのようなビジョンがそれに代わり得るのか。
 著者が最初に注目するのは、2008年の金融危機以来、世界中の人々が自由主義という物語に幻滅を感じるようになったことである。例えば中国は経済が著しく進展した一方、未だに政治の自由化を拒むが、この中国モデルを「歴史の流れに逆行している」と自信を持って言い切れる人は、今ではほとんどいない。さらには、自由主義諸国においても移民や貿易協定への抵抗が強まり、その果てにBrexitや米国トランプ大統領の誕生がある。本書からは外れるが、現下の新型コロナウィルスの感染拡大に伴う国境閉鎖や携帯アプリによる感染情報の管理*1といった動きも、原理的には自由主義の主張に相反するものといえる。
 そうした動きの中で著者が重視するのは、ITとバイオテクノロジーの双子の革命である。

 我々の脳と体の機能についての科学的見地に立つと、我々の感情は「自由意志」を反映しているわけではなく、生化学的アルゴリズムによって生存と繁殖の確率を素早く計算した結果生じるものであり、進化が育んだ合理性を体現している。「自由意志」は虚構であり、コンピューターアルゴリズムが人間の感情より優れた助言を与えられるようになれば、「自由意志」を絶対的なものと考えることの神話性も暴かれることになる。また、バイオテクノロジーと情報テクノロジーの融合は、人間をハッキングすることを容易にする。
 人工知能、AIは、その進化によって、しだいに多くの技能の分野で人間を凌ぐようになり、また持続性と更新可能性という人間には無縁の能力により、人間固有の仕事の領域を侵食することになる。これに関し、人間ができる新たな仕事が創出されることで、その穴は埋め合わされるという見方がある一方で、著者は、新たに生み出される仕事は高度な専門技術や知識が求められるため、非熟練労働者の失業問題を解決することはできないと語る。

未来との連続性

 では改めて、これらの議論を考察してみたい。著者の強調するITとバイオテクノロジーの双子の革命は、未来との間に断絶をもって変化を加速させるのものなのか。むしろ、過去との連続性によって評価できるものなのではないか。例えば現代の都市生活者である企業人は、サピエンスの長い歴史からみればサイボーグのようなもので、都市や企業という空間の中で生活することに「最適化」されており、企業社会の倫理によって既にハッキングされているようにも感じられる*2。雇用についても、これまでもこれからも消えていく仕事があれば新たに産まれる仕事もあり、かつての高度な技術や知識は、今やごく当たり前のものとなっている。将来も同様のことが繰り返されるだろう。ただし、新たに必要となる最低限の技術や知識を身に付ける時間や労力は、以前よりも増加する。そのための最低保証給付や労働時間の削減は必要となる。すなわちAIの進化がもたらすのは、ケインズが『孫の世代の経済的可能性』の中で語った「1日3時間勤務、週15時間勤務」の世の中がようやく実現する、ということなのかも知れない。このような時間の流れは、長期的な視点に立てば、今後も何も変わることのないもののようにも思われる。

ケインズ 説得論集

ケインズ 説得論集

真実の多様性

 情報テクノロジーの進化による人間のハッキングについていえば、その進化途上にある現代社会の中にあっても、例えばサブリミナル的な画像やフレーミング的な文脈を用いた人間の操作は、様々なレヴェルにおいてこれまでも行われてきた。一例をあげよう。会社の広報等でごく一般的に書かれ得る架空の文章を下に書いたが、これを読んで、どう感じるだろうか。

A社では、人事評価は社内規則で全ての従業員に対し実施することとされていましたが、2004年以降、人事部より支店長に対象者を選定した名簿を送付し、当該名簿に該当する従業員だけを人事評価の対象としていました。人事評価の対象とならなかった従業員は、評価に応じて定まる基本給の上乗せ分を受け取ることができませんでした。

このような情報を見かけたら、「A社は一部の従業員に対し、2004年から給与の過小支給を行っていた」と考えるのが普通であろう。また従業員の側に立つと、長年にわたって給与の過小支給を行ったA社の人事部や支店長の行為は許し難く、特に給与差別の仕組みを考案した2004年当時の人事部の担当者は責任が大きい、とも考えるだろう。しかし「全ての職員に対し人事評価を実施する旨を定めた社内規則ができたのは2018年であった」、「2004年以前は慣例として人事評価が行われていたが、基本給の上乗せ分は一律であったため、2004年から昇給対象者を人事部が選定することにした」、「2018年に社内規則を改正したが、その後も対象者を人事部が選定する仕組みが継続された」というのが事実であった場合、真実はその印象とは大きく異なるものとなり、責任の所在も異なるものとなる。「社内規則を改正したのは2018年であった」という事実を巧妙に伏せることで、テクノロジーの進展如何に拘らず、人間の認識は簡単に操作されてしまうのである*3

 情報テクノロジーの進化がもたらす「ビッグブラザー」的な存在も、程度の差はあれ、これまでも存在していた*4。犯罪の抑制や個人の健康管理のため等、一定レベルで個人情報を管理し功利主義的な行政運営を行うことは、どの国でも行われている。中国モデルの問題は、情報テクノロジーを用いた功利主義的な国家運営にあるのではなく、政治の自由を拒否し国民に選択の自由がない点に帰すべきものなのではないか。むしろ、テロや災害、感染症の蔓延等が大衆の深層心理に恐怖を植え付け、功利主義的な行政への願望を引き出すのであれば、一概にそれを否定できるわけではない。情報テクノロジーをより身近なものとして感じている世代の技術者や企業家には、中国モデルが持つ強権的な統治の仕組みに、むしろ「憧れ」感じる者も多いように思われる。
 では、そのような功利主義的国家ないし共同体の中の架空の物語、作られた虚構の「真実」によって疎外された場合、どのように行動すべきか。国家であれ他の共同体であれ、作られた「真実」に対抗する別の(架空の?)「真実」を信奉することは、(それ自体、虚構の共同体なのかもしれないが、)現代社会の中でも、例えばオンラインのコミュニティ等のような形で存在している。その中にいる人々にとって、真実はそのようなものであるし、そうした物語の中に生きることも自由だ。このような、虚構でもあり得る「真実」の物語によって形作られたマルチヴァースのような空間がそこいら中に存在している、という世界が、ポスト・トゥルースの時代に相応しいものであるようにも感じられる。

*1:ただし日本の場合、接触情報に係るプライバシーの確保に厳格な仕様となっている。

*2:ちなみに後述するケインズ『孫の世代の経済的可能性』には、職業倫理により仕事がなくなることを不安に思う(当時の)現代人を揶揄するくだりがある。

*3:私見では、文章を理解する力が高い者の方が、その理解力への過信により、真実とは異なる解釈をする傾向が強いように感じられる。

*4:例えば、https://cruel.org/books/arthurking/japan-intercept.html

真の失業率──2020年5月までのデータによる更新

完全失業率によって雇用情勢を判断する場合、不況時に就業意欲を喪失し労働市場から退出する者が発生することで完全失業率が低下し、雇用情勢の悪化を過小評価することがある。この効果(就業意欲喪失効果)を補正し、完全失業率とは異なる方法で推計した「真の失業率」を最新のデータを加えて更新した。

5月の結果をみると、完全失業率(季節調整値)は2.9%と前月より0.3ポイントの上昇、真の失業率も2.2%と前月より0.1ポイントの上昇となった。グラフの真の失業率は後方移動平均によるもので、足許の動きは緩慢である。このため季節調整値(後述のCSVファイルを参照)でみると、4月は3.5%、前月差は1.4ポイントと大きく、5月は概ね前月と同水準となる*1

非自発的失業者は増加(4カ月連続)し、非正規雇用の減少も先月と同様であるが、加えて正規雇用の増加傾向は停止、特に男性の減少幅が大きくなった。また、一般職業紹介状況(厚生労働省)の新規求職申込件数も増加に転じた。

所定内給与と消費者物価の相関に関する4月までの結果は以下のようになる。昨年末以降、賃金・物価の減少傾向が明確となり、デフレの方向性で推移、概ね、2008年の金融危機後と同一の位置関係となっている。

(注)本稿推計の季節調整法を、2020年1月分から変更*2した。

(真の失業率のデータ(CSV)が必要な方はこちらへ)
https://www.dropbox.com/s/5jffx3n8ab5zzbt/nbu_ts.csv?dl=0

*1:4月は、季節調整のための事前調整モデルを推計する際、AICテストの結果レベルシフトが検出されている。

*2:X-12-ARIMAからX-13-ARIMA-SEATSに変更し、曜日効果、異常値はAICテストにより自動検出(モデルは自動設定)とした。

真の失業率──2020年4月までのデータによる更新

完全失業率によって雇用情勢を判断する場合、不況時に就業意欲を喪失し労働市場から退出する者が発生することで完全失業率が低下し、雇用情勢の悪化を過小評価することがある。この効果(就業意欲喪失効果)を補正し、完全失業率とは異なる方法で推計した「真の失業率」を最新のデータを加えて更新した。

4月の結果をみると、完全失業率(季節調整値)は2.6%と前月より0.1ポイントの上昇、真の失業率も2.1%と前月より0.1ポイントの上昇となった。真の失業率の上昇幅は0.128ポイントと、2009年11月(0.131ポイント)以来の上昇幅である。これを季節調整値(後述のCSVファイルを参照)でみると、4月上昇幅は1.424ポイントと大きく、加法的はずれ値(AO)となっている。今月は非自発的失業者も増加(3カ月連続)したが、非正規雇用の減少*1及び非労働力人口の増加が極めて大きく、一般職業紹介状況(厚生労働省)でみても、足許で新規求職申込件数が増加する兆しはみられず、有効求人倍率の低下は求人側の動きによる。
なお、現推計時点において、真の失業率は引き続き基準年*2である1992年より改善していることとなる。

所定内給与と消費者物価の相関に関する3月までの結果は以下のようになる。賃金のデータ入力ミスを訂正し季節調整を行ったところ、昨年末以降、賃金の減少傾向が明確となった。物価はトレンド線より高い傾向が続いており、消費停滞の継続が懸念される。

(注)本稿推計の季節調整法を、2020年1月分から変更*3した。

(真の失業率のデータ(CSV)が必要な方はこちらへ)
https://www.dropbox.com/s/5jffx3n8ab5zzbt/nbu_ts.csv?dl=0

*1:一方、正規雇用は前年差で増加。

*2:本推計において完全雇用が達成しているとみなす年。

*3:X-12-ARIMAからX-13-ARIMA-SEATSに変更し、曜日効果、異常値はAICテストにより自動検出(モデルは自動設定)とした。

真の失業率──2020年3月までのデータによる更新

完全失業率によって雇用情勢を判断する場合、不況時に就業意欲を喪失し労働市場から退出する者が発生することで完全失業率が低下し、雇用情勢の悪化を過小評価することがある。この効果(就業意欲喪失効果)を補正し、完全失業率とは異なる方法で推計した「真の失業率」を最新のデータを加えて更新した。

3月の結果をみると、完全失業率(季節調整値)は2.5%と前月より0.1ポイントの上昇、真の失業率も2.0%と前月より0.1ポイントの上昇となった。真の失業率の上昇幅は0.023ポイントと、2012年4月(0.027ポイント)以来の上昇幅である。3月の一般職業紹介状況(厚生労働省)によれば、足許で新規求職申込件数が増加する兆しはみられず、有効求人倍率も既に昨年末から減少傾向である。よって、真の失業率の上昇は、新型コロナウイルスの感染拡大による影響よりも、それ以前からの景気の動向を反映するものといえる。新型コロナウイルス感染拡大の影響が現れるのは、まだこれからである。
なお、現推計時点において、真の失業率は引き続き基準年*1である1992年より改善していることとなる。

所定内給与と消費者物価の相関に関する2月までの結果は以下のようになる。賃金が2月大きく減少した理由は不明であるが、これを一時的なものと考えると、引き続き物価・賃金はともに上昇基調である。物価はトレンド線より高い傾向が続いており、消費停滞の継続が懸念される。
※上のグラフのデータに入力誤りがありました。次回エントリーにて修正の上、更新します。https://twitter.com/traindusoir/status/1263820614759878656

(注)本稿推計の季節調整法を、2020年1月分から変更*2した。

(真の失業率のデータ(CSV)が必要な方はこちらへ)
https://www.dropbox.com/s/5jffx3n8ab5zzbt/nbu_ts.csv?dl=0

*1:本推計において完全雇用が達成しているとみなす年。

*2:X-12-ARIMAからX-13-ARIMA-SEATSに変更し、曜日効果、異常値はAICテストにより自動検出(モデルは自動設定)とした。

真の失業率──2020年2月までのデータによる更新

完全失業率によって雇用情勢を判断する場合、不況時に就業意欲を喪失し労働市場から退出する者が発生することで完全失業率が低下し、雇用情勢の悪化を過小評価することがある。この効果(就業意欲喪失効果)を補正し、完全失業率とは異なる方法で推計した「真の失業率」を最新のデータを加えて更新した。

2月の結果をみると、完全失業率(季節調整値)は2.4%と前月と同水準、真の失業率も1.9%と前月と同水準となった。引き続き、真の失業率は減少基調である。現推計時点において、真の失業率は基準年*1である1992年より改善していることとなる。

(注)本稿推計の季節調整法を、2020年1月分から変更*2した。

(参考エントリー)

(真の失業率のデータ(CSV)が必要な方はこちらへ)
https://www.dropbox.com/s/fixt1abitfo58ee/nbu_ts.csv?dl=0

*1:本推計において完全雇用が達成しているとみなす年。

*2:X-12-ARIMAからX-13-ARIMA-SEATSに変更し、曜日効果、異常値はAICテストにより自動検出(モデルは自動設定)とした。

教訓

 これまでの限られた職業経験の中で得た重要な教訓のうち、世の中であまり語られていないと感じるものを、メモ程度に残しておきたいと思います。なお、自分のことは「棚に上げて」書いているところが一部にあります。4・5番目は他人の受け売りです。

  • 『「事実」は《作られる》』を追加(03/26/2020)
  • 『《真実》は細部に宿る』を追加(03/28/2020)
  • 『《専門性》を磨く』に一部追記(04/08/2020)
  • 『《正しい》物事が常に正しいとは限らない』を追加(04/09/2020)

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真の失業率──2020年1月までのデータによる更新

完全失業率によって雇用情勢を判断する場合、不況時に就業意欲を喪失し労働市場から退出する者が発生することで完全失業率が低下し、雇用情勢の悪化を過小評価することがある。この効果(就業意欲喪失効果)を補正し、完全失業率とは異なる方法で推計した「真の失業率」を最新のデータを加えて更新した。今回は、推計の基礎となる潜在的(均衡)労働力率を2019年まで延長推計した上で、2020年1月までの結果を過去に遡って再計算した。

まず年間の結果をみると、2019年の真の失業率は2.4%と前年よりも0.2ポイント低下した(公表値である完全失業率は2.4%と前年と同水準)。前回推計値と比較すると、潜在的労働力率が上方改訂されたことで真の失業率は上方改訂された(2018年で約0.4ポイント程度の上方改訂)。

つぎに1月の結果をみると、完全失業率(季節調整値)は2.4%と前月より0.2ポイント上昇したが、真の失業率は1.9%と前月より0.1ポイント低下した。引き続き、真の失業率は減少基調である。現推計時点において、真の失業率は基準年*1である1992年より改善していることとなる。(12月の真の失業率は、前回は1.0%としていたが、改訂により足許で1.0ポイント程度上振れし2.0%となった。)

所定内給与と消費者物価の相関に関する12月までの結果は以下のようになる。サンプル替えの断層により、一般労働者の特別給与が減少、パートタイム労働者比率が上昇したことで、賃金は2019年1月に大きく減少したが、その後は物価・賃金ともに上昇基調に回復した。ただし、消費者物価がトレンド線よりも高く(いわゆるリーマン・ショック時と同程度)、消費停滞の継続が懸念される。

なお、本稿推計の季節調整法を、今回から変更*2した。

(参考エントリー)

(真の失業率のデータ(CSV)が必要な方はこちらへ)
https://www.dropbox.com/s/fixt1abitfo58ee/nbu_ts.csv?dl=0

(注)データとして公開している真の失業率の季節調整値については、再推計の結果を反映した他、AICテストの結果これまでの推計では検出されなかったレベルシフトが検出されたため、前回推計値との変化幅が大きくなっている。

*1:本推計において完全雇用が達成しているとみなす年。

*2:X-12-ARIMAからX-13-ARIMA-SEATSに変更し、曜日効果、異常値はAICテストにより自動検出(モデルは自動設定)とした。