完全失業率によって雇用情勢を判断する場合、不況時に就業意欲を喪失し労働市場から退出する者が発生することで完全失業率が低下し、雇用情勢の悪化を過小評価することがある。この効果（就業意欲喪失効果）を補正し、完全失業率とは異なる方法で推計した「真の失業率」を最新のデータを加えて更新した。
完全失業率（季節調整値）は２．７％と前月より０．１ポイント低下、真の失業率も２．２％と前月より０．１ポイント低下した。引き続き、真の失業率は減少基調である。現推計時点において、真の失業率は基準年*1である１９９２年より改善していることとなる。
所定内給与と消費者物価の相関に関する１０月までの結果は以下のようになる。物価は８月以降、上昇幅が広がった。賃金は今春闘結果を反映し緩やかに増加しているが、１０月の伸びはやや弱め。パート比率も１０月は上昇し、賃金をやや押し下げた。
