完全失業率によって雇用情勢を判断する場合、不況時に 就業意欲を喪失し労働市場から退出する者が発生することで、完全失業率が低下し、雇用情勢の悪化を過小評価することがある。この効果（就業意欲喪失効果）を補正し、完全失業率とは異なる方法で推計した「真の失業率」を最新のデータを加えて更新した。
完全失業率（季節調整値）は２．８％と前月よりも０．２ポイント改善し、真の失業率も３．１％と前月よりも０．１ポイント改善した。引き続き真の失業率は減少基調である。
所定内給与と消費者物価の相関に関する１月までの結果は以下のようになる。これまでの動きよりも物価に上昇傾向が現われ、賃金にも上昇の兆しがあるが物価の伸びには追い付かず、実質賃金は当面、停滞する可能性が高い。
