完全失業率によって雇用情勢を判断する場合、不況時に就業意欲を喪失し労働市場から退出する者が発生することで完全失業率が低下し、雇用情勢の悪化を過小評価することがある。この効果（就業意欲喪失効果）を補正し、完全失業率とは異なる方法で推計した「真の失業率」を最新のデータを加えて更新した。
10月の結果をみると、完全失業率（季節調整値）は2.4％と前月と同水準となったが、真の失業率は1.2％と前月から0.1ポイント低下した。引き続き、真の失業率は減少基調である。現推計時点において、真の失業率は基準年*1である1992年より改善していることとなる。
所定内給与と消費者物価の相関に関する９月までの結果は以下のようになる。サンプル替えの断層により、一般労働者の特別給与が減少、パートタイム労働者比率が上昇したことで、賃金は１月に大きく減少したが、その後は物価・賃金ともに上昇基調に回復した。
（参考エントリー）
- アベノミクス以降の労働力率（2018-02-02）
- 賃金と物価の関係についての補足（2019-03-06）
（真の失業率のデータ(CSV)が必要な方はこちらへ）
https://www.dropbox.com/s/fixt1abitfo58ee/nbu_ts.csv?dl=0
