量的緩和残高目標の下限割れ容認

各所で話題沸騰中。思えば00〜01年のゼロ金利解除の頃は、「良いデフレ論」が比較的認知されていたのと、企業収益の改善が分配に反映されるはずとの考え（いわゆる「ダム論」）がその背景にあったように記憶。今はさすがに「良いデフレ論」はほぼ消滅しているが、雇用は悪くなく、近年のパート比率の増加傾向も反転してきているので、後者の論拠は（あの時のように苦労せずとも...）見られるのかも知れない。
（補足）「インフレ目標」政策は、理論的にも実証的も有効性が証明されているし、根拠に基づく政策という観点から見ても良い政策だと思います。（正確には、思うようになりました。）
（追記）20日の日銀政策決定会合で、量的緩和残高目標の下限割れ容認を決定。