田中俊之「J-REIT等における会計上の論点」（ARES）

• J-REITには、制度的な論点の外、減価償却、新投資口発行費の繰延資産計上、消費税をめぐる論点があるが、今日的には、減価償却をめぐる論点が最も注目される。具体的には、土地・建物等の所得価格の按分、建物等における躯体と付属施設等の按分、それぞれの資産に適用する耐用年数の選択に係る会計上の論点が生じる。
• J-REITでは、DCF法による将来収益還元価値を基礎として投資不動産を取得。これは、当該不動産を一括評価するので、会計上の必要な対応である土地と建物等の区分を行っていない。
• 特定目的会社の場合は、これらの他に、投資用不動産を販売用不動産とするか、固定資産とするかの論点がある。