完全失業率によって雇用情勢を判断する場合、不況時に就業意欲を喪失し労働市場から退出する者が発生することで、完全失業率が低下し、雇用情勢の悪化を過小評価することがある。この効果（就業意欲喪失効果）を補正し、完全失業率とは異なる方法で推計した「真の失業率」を最新のデータを加えて更新した。
３月の完全失業率（季節調整値）は３．２％と前月よりも０．１ポイント低下し、真の失業率も３．６％と前月よりも０．１％低下した。真の失業率は、引き続き、減少基調である 。
所定内給与と消費者物価の相関に関する２月までの結果は以下のようになる。物価上昇率は停滞傾向を示した後、足許では低下傾向となった。一方、賃金はパートタイム労働者の構成比が２月に限れば低下しており、足許で上昇傾向に転じている。このため足許では、物価と賃金は本来の相関関係とは逆向きの動きである。
