真の失業率──２０１６年４月までのデータによる更新
完全失業率によって雇用情勢を判断する場合、不況時に就業意欲を喪失し労働市場から退出する者が発生することで、完全失業率が低下し、雇用情勢の悪化を過小評価することがある。この効果（就業意欲喪失効果）を補正し、完全失業率とは異なる方法で推計した「真の失業率」を最新のデータを加えて更新した。
４月の完全失業率（季節調整値）は３．２％と前年同月と同水準となったが、真の失業率は３．５％と前月よりも０．１％低下した。真の失業率は、引き続き、減少基調である 。
所定内給与と消費者物価の相関に関する３月までの結果は以下のようになる。前月と同様、物価上昇率は足許では低下傾向となっている一方、賃金は足許で上昇傾向に転じている。物価と賃金は本来の相関関係とは逆向きの動きを続けているが、その要因としては、国内要因の物価上昇率（いわゆる「コアコア」）が引き続き上昇していることや、賃上げの効果がタイムラグを伴って効いてきたこと等が可能性としてあげられる。パート比率の上昇傾向も、しだいに抑制されつつあるようにみえる。
