完全失業率によって雇用情勢を判断する場合、不況時に就業意欲を喪失し労働市場から退出する者が発生することで完全失業率が低下し、雇用情勢の悪化を過小評価することがある。この効果（就業意欲喪失効果）を補正し、完全失業率とは異なる方法で推計した「真の失業率」を最新のデータを加えて更新した。
５月の結果をみると、完全失業率（季節調整値）は２．２％と前月から０．３ポイント低下、真の失業率も２．０％と前月から０．２ポイント低下した。引き続き、真の失業率は減少基調である。現推計時点において、真の失業率は基準年*1である１９９２年より改善していることとなる。
なお、年齢階級別均衡労働力率を年１回改訂する現在の推計方法は、このところ、その上昇傾向に追いついていない。このため、中間改訂を７月結果公表時に行うことを検討する。それにしても、以前、NAIRU（インフレ率を加速させない失業率）を３．５％とする推計*2を行ったところ、「高すぎる、実際は２．８％程度」といった批判が聞かれたが、いまや完全失業率は２．２％。日本の自然失業率をめぐる議論は、最早「後出しじゃんけん」の様相である。
所定内給与と消費者物価の相関に関する４月までの結果は以下のようになる。物価および賃金はともに上昇基調である。
