物価と給与の推移−２０１４年１月までのデータによる更新

　消費者物価（生鮮食品を除く総合、コア）と所定内給与（規模３０人以上、概ね基本給に相当）の水準比較の推移を更新した。所定内給与は、今回の推計では確定値を用いる。

　１２月は、物価が上昇する中で給与が停滞したが、１月の給与は堅調である。１２月の動きは不規則なもので、これまでも、賞与支給月の所定内給与の動きにブレがみられることはあった（理由は不明）。１月を含めての推移を総じてみれば、物価の上昇が先行し、それに遅れて給与が増加するという通常いわれるようなデフレからの脱却過程を示している。
　こうした過程の中で、先日も指摘した通り、雇用情勢は「量」的な側面からみれば明らかに改善している。一方、「質」的な側面からみると、総務省『労働力調査』の１月分の結果では、先日も指摘したように、非正規雇用比率は引き続き上昇している。ただしこれには、継続雇用制度の普及にともない男性高齢層の契約・嘱託社員が増加している影響なども含まれる。一方、厚生労働省『毎月勤労統計調査』によれば、フルタイムの労働者は１月は０．６％の増加となり、これで５カ月連続の増加で、かつ増加幅も大きくなった。
　以前のエントリーでは、『今後は、労働市場のタイト化が、パートなど非正規雇用の労働市場や高卒新卒市場などで実際に起きている中、雇用の「量」の改善から雇用の「質」の改善への動きが順調に進むかどうか』が重要なポイントと書いた。上記のような数値の動きは、『雇用の「質」の改善』が、本格的にではなくとも「兆し」のような形で見え始めたことを示しているものと考えている。

　なお、物価の上昇は給与の増加に先行しており、４月以降は、消費税の税率が８％にアップする。これらの消費への影響、特に、勤労者家計への影響は、引き続き注視すべき懸念点である。