一昨年に改正された自然災害リスクに対応した準備金積立ルールの整備に続いて、損害保険会社の準備金について、保険料をベースに算定する方式から、毎決算期に評価した金額を積み立てる方式に改めるための改正。クリティカルなトピックとしてはアスベストに関係した訴訟リスクなどが想定されるが、日本のリーガルシステムの下では、必ずしもクリティカルなものとは言えず、むしろ今後の不確実性に備えるための整備と想定。また、計理人の確認・関与の対象を広げることで、経営側が評価した準備金を、独立した専門家がチェックする仕組みが併せて整備されている。今後は、計理人がチェックする上での基準の明確化が実務基準の整備という形で実施されることとなる。