真の失業率──２０１１年１１月までのデータによる更新

　完全失業率は、不況時に就業意欲を喪失し労働市場から退出する者が発生することで、雇用情勢の悪化を過小評価することがあるが、この完全失業率とは異なる方法によって推計した「真の失業率」を、最新のデータを加えて更新した。

　これによると、「真の失業率」は２０１１年６月までは緩やかに低下していたが、それ以降は横ばいないしやや増加となり、１０月以降、再び緩やかに低下している。ただし、総じてその水準はほとんど変わっておらず、２０１０年１２月以降、震災の前後を通じて続いている雇用情勢の改善は、そのほとんどが失業から非労働力人口への退出効果にともなうものであることがわかる。
　なお、就業者数は７〜１０月の間大きく減少したが、これには景気の影響に加え、震災後、日本の人口が大幅な出国超となったことが寄与している。

　来年度から始まる歳出の抑制と財政の健全化は、海外要因とあわせて、今後の雇用の動きにとってのリスク要因となる。