真の失業率──２０１５年１月までのデータによる更新

　完全失業率によって雇用情勢を判断する場合、不況時に就業意欲を喪失し労働市場から退出する者が発生することで、完全失業率が低下し、雇用情勢の悪化を過小評価することがある。この効果（就業意欲喪失効果）を補正し、完全失業率とは異なる方法で推計した「真の失業率」を最新のデータを加えて更新した。今回は、推計の基礎となる潜在的労働力率を２０１４年まで延長推計た上で、１２月までの結果を過去に遡って再計算した。

　まず、年間の結果をみると、足許の２０１４年の真の失業率は４．３％で、前年よりも１．０ポイント低下した。また、公表値の完全失業率３．６％に対して０．７ポイントの開きがある。前回の推計値と比較すると、潜在的労働力率が変化したことにより、真の失業率は上振れしている（２０１４年の値で約０．３ポイント程度の上振れ）。改訂による年齢階級別潜在的労働力率の上昇幅の程度は、これまでよりも大きなものとなっており、その結果、上振れの程度は前回の改訂時よりも大きなものとなった。