真の失業率──２０１６年１２⽉までのデータによる更新

完全失業率によって雇⽤情勢を判断する場合、不況時に就業意欲を喪失し労働市場から退出する者が発⽣することで、完全失業率が低下し、雇⽤情勢の悪化を過⼩評価することがある。この効果（就業意欲喪失効果）を補正し、完全失業率とは異なる⽅法で推計した「真の失業率」を最新のデータを加えて更新した。

１２⽉の完全失業率（季節調整値）は３．１％と前年同月と同水準となったが、真の失業率は２．5％と前年同⽉から０．2ポイント低下した。真の失業率は、引き続き減少基調であり、現推計時点において基準年*1である１９９２年より改善していることとなる。

なお、真の失業率の推計に用いる潜在的な労働力人口（比率）は１年間の数値が確定した段階で新たに計算し直すこととしており、次回、今回の１２月分を含む過去分の数値を遡って改訂することとする。

所定内給与と消費者物価の相関に関する１１⽉までの結果は以下のようになる。賃⾦及び物価は、引き続き停滞している。

https://dl.dropboxusercontent.com/u/19538273/nbu_ts.csv

*1:本推計において完全雇⽤が達成しているとみなす年。