牧久『昭和解体 国鉄分割・民営化30年目の真実』

昭和解体 国鉄分割・民営化30年目の真実

凄い本である。戦後の「55年体制」は昭和とともに終焉、そのきっかけとなったのは、社会党、総評（日本労働組合総評議会）と、それを足下から支えた国労（国鉄労働組合）の衰退によるものであったことは、よく語られる物語であるが、そうした「大きな物語」を遠景に置きつつ、国鉄（日本国有鉄道）の当局と労働組合、それぞれの政治家やマスコミ等との関係が、丹念な調査・聞き取りを経て、忠実に描き出されている。
著者は日経新聞出身のジャーナリスト、昭和39年（1964年）に社会部記者として、そのスタートを切ったとのことである。本書は昭和41年、輸送方式の近代化に伴う「５万人合理化計画」と、それをめぐる労働組合のストライキの話から始まる。当時の国鉄総裁は「粗にして野だが卑ではない」の発言で、その名が知られている石田禮助、組合の指導層には富塚三夫、細井宗一がおり、細井は、陸軍で田中角栄の上官であったことから、その後も関係が続いたとのことである。

国鉄など、かつて「３公社５現業」と称された公共企業体は、組織統制や経理の仕組み等がどのようなものであったか、今では簡単に調べることができないが、半官半民の「鵺のような」存在であったと考えられる。特に国鉄は、組織は肥大化、中央と地方それぞれが経営に対する政官・組合の介入を許した結果、昭和62年の分割・民営化直前には総計37.3兆円の累積債務、9.3万人の余剰人員を抱えるまでになっていた。
国鉄当局は、組合のストライキやサボタージュによってダイヤが乱れ、社会的批判を浴びることを恐れる一方、組合は、当局の処分による解雇等の恐れから脱退者が生じ、組織基盤が揺らぐことを恐れるという、双方が弱みを抱える関係にあった。先の「５万人合理化計画」時に、組合がスト中止の見返りに得た「現場協議制度」は、特に生産性向上運動の失敗の後、職場において管理者の統制が効かない状態を生んだ。本部が組合と安易に妥協することで、現場の管理者は「梯子を外された」状況にも陥る。時には、人事への組合の介入もあったとのことである。「現場協議制度」は、14年後、「体制護持派」の太田知之によって、ようやく実質的に破棄される。

こうした記述は、公共企業体のような営利企業ではない組織体は、そもそも制度として、いずれは立ち行かなくなることを窺わせるに十分である。

新左翼との関係

国鉄の労働組合には、国労の他、動労（国鉄動力車労働組合）、鉄労（鉄道労働組合）などが存在したが、総評に属し闘争的な運動を展開したのは国労と動労である。これらと新左翼との関係について、国労が中核派と関係があった一方、動労、特に委員長の松崎明と革マル派の関係には、より深いものがあったことを窺わせている。分割・民営化の過程で、国労が最後まで当局と妥協せず、最終的に主流派と反主流派の分断を招いた一方、動労は委員長松崎の「コペルニクス的転換」によって、最後まで生き残った。
国労の分断が起きた修善寺臨時大会は、自分にも、当時テレビで見た微かな記憶がある。作業着を着たパンチパーマの組合員がドスの効いた野次を投げる様子には驚かされたが、今となっては、これも昭和の名残である。国鉄改革を進めた「３人組」の１人である松田昌二の証言にも、「昭和だな」という思いを起こさせるものがある。

当時住んでいた埼玉県与野の自宅ではプロパンガスの周辺に幾本ものマッチ棒がばらまかれていた。組合の街宣車は近隣を練り歩き『松田は大悪人』と大音量で流し続けた。社内に泊まり込みを続けると『浮気をしている』とデマも流された。ある時、同居している長女の息子が極度に水を怖がることを知った。理由を尋ねると、近隣のプールで指導員とおぼしき人物に無理やり顔を水に押し付けられたという。孫にまでの陰気ないじめにはさすがに慄然とした。

マスコミ等を利用した「情報戦」

国鉄当局と労働組合、あるいは国鉄当局の幹部間の闘争も克明に描かれるが、マスコミや政治家に対する「情報戦」に関する記述は興味深い。こうした「情報戦」は、今の時代においても、（表向きは語られないものの）普通に行われているものだろう。
生産性向上運動（マル生運動）をめぐっては、現場管理者の不当労働行為に相当する発言を組合が録音、新聞沙汰になったことがきっかけで社会党が国会で追及、当局は「全面撤退」に追い込まれた。国鉄改革をめぐっては、改革派の「３人組」が国鉄労使双方の不祥事を積極的にマスコミに流し、国鉄当局の主導権が「穏健派」から「国体護持派」に移るきっかけを作っている。
いかに早く相手の出方を理解し、それに対する反論を作成、政治家に対する「根回し」やマスコミ工作を行うか、という点において、改革派の動きは素早く、その思いには鬼気迫るものがあったのだろう。今の時代も、こうした工作は日々行われていることを前提に、大過なく、日々生活して行く必要があるだろう。