英米独仏日の労使関係論に関する古典的名著を紹介。一見、適当に選択したようにみえるそれぞれの主張が、「労働法政策を基本的なディシプリン」とする著者の一貫したパースペクティブの下で、ストーリー性を持って展開される。取り上げるのは主として集団的労使関係に関するもので、「工場法や労働基準法」により保護されるべき労働者がターゲットとなる個別的労働関係は射程の外に置かれる。その意味からすると、『働き方改革の世界史』というタイトルと本書の内容とはやや印象が異なる。
日本については、藤林敬三というあまり聞かれない労働経済学者の「労使協議制」に関する議論が取り上げられ、いわば「おきまり」の春闘や、かつての公共企業体における労使紛争の話題などは、むしろ脇役に置かれる。「トレードからジョブへ」という流れを世界共通とみる立場に対し、著者は国ごとの多様性を重視し、労働関係は経路依存的であるとする。このあたりの議論は、制度的補完性に依拠して歴史的経路依存性を論じる比較制度分析にも通じる。日本社会にいかに従業員代表性という仕組みを取り入れていくか、という課題が最後に論じられる。現在の企業別労働組合に（やや利益相反性を持つ）経営協議を行う従業員代表機能を持たせることは、日本の企業別労働組合の弱点を補完し、経営への労働者の関与の度合いを深めると同時に、社会的な機能としての団体交渉が日本社会にしっかりと根付くためにも意味があるとみている。
