完全失業率によって雇用情勢を判断する場合、不況時に就業意欲を喪失し労働市場から退出する者が発生することで完全失業率が低下し、雇用情勢の悪化を過小評価することがある。この効果(就業意欲喪失効果)を補正し、完全失業率とは異なる方法で推計した「真の失業率」を最新のデータを加えて更新した。
※ 真の失業率のグラフは、後方12カ月移動平均から季節調整値に変更
11月の結果をみると、完全失業率(季節調整値)は2.9%と前月から0.2ポイント低下、真の失業率も2.6%と前月(2.9%)より0.3ポイント低下した*1。雇用情勢の改善傾向は明確となり、完全失業率は(当面)ピークを打ったとみられる。
休業者(前年差)の増加幅はほぼ例年ベースとなった。就業者数の前年差は、週30時間未満就業者の増加により55万人減と前月(93万人減)よりも減少幅が縮小した。*2。
所定内給与と消費者物価の相関に関する10月までの結果は以下のようになる。物価は引き続き停滞しているが、賃金は上昇した。
(注)本稿推計の季節調整法を、2020年1月分から変更*3した。