真の失業率──２０１４年８月までのデータによる更新

　完全失業率によって雇用情勢を判断する場合、不況時に就業意欲を喪失し労働市場から退出する者が発生することで、完全失業率が低下し、雇用情勢の悪化を過小評価することがある。この効果（就業意欲喪失効果）を補正し、完全失業率とは異なる方法で推計した「真の失業率」を最新のデータを加えて更新した。

８月の完全失業率（季節調整値）は３．５％と前月よりも０．３ポイント低下した。真の失業率も３．９％と０．２ポイント低下した。真の失業率の低下は順調であり、完全失業率との乖離幅は０．４ポイントとなった。
　先月のエントリーでは、完全失業者数の前年差での減少幅が縮小傾向にあったことなどから、「雇用情勢は、ここにきて、転換期を迎えているようにもみえる」と記載したが、今月は完全失業者数が大幅に減少しており、評価の難しい結果となった。

　また、物価が上昇する中、実質でみた給与や消費も減少が続いている。物価の上昇は、実質賃金の低下を通じて家計部門を圧迫するとはいえ、いわゆる「アベノミクス」のシナリオに沿った経済の好循環を持続させるため、追加緩和による金融政策面からの経済への下支えが必要な状況であることに変わりはなく、長い目でみれば、給与の増加へとつながる。

　ちなみに、８月分までのコア物価と所定内給与（規模30人以上）の相関をとると、つぎのようになる。（８月の給与は、速報値のもつ上方バイアスを前月の寄与度をもとに試算し除去している。）