ラスカルの備忘録

ー 経済概観、読書記録等 ー

企業部門のISバランス(貯蓄)は大幅減少

国民経済計算(SNA)の資本勘定から推計したISバランスについては、3年前に2011年基準改定後の動向を分析し、昨年、その後の動きをフォローアップした。

traindusoir.hatenablog.jp

資本勘定とは、一国経済(および制度部門別)の貯蓄と投資のフローを実物面からみたもので*1、ISバランス(貯蓄投資差額)は、一国経済(および制度部門別)の資金余剰(不足)の実態を表す*2
昨年末に内閣府から公表された『2018年度 国民経済計算年次推計(フロー編)』は、2019年10月の消費税率引上げの結果を未だ反映するものではなく*3、大きな制度変更を含むものではないが、企業部門(非金融法人企業)のISバランスに特徴的な変化がみられたので、昨年と同じ分析を行うこととする*4

*1:同じく、金融面からみたものが金融勘定。

*2:実際のSNA資本勘定(統計表)では、ISバランスは「純貸出(+)/純借入(-)」として貸方に計上される。

*3:昨年の分析に用いた結果から2016年及び2017年結果を改定し2018年の結果追加。

*4:以後の分析は、これまでの分析と同様、基本的には名目GDPに対する割合による。

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真の失業率──2019年11月までのデータによる更新

完全失業率によって雇用情勢を判断する場合、不況時に就業意欲を喪失し労働市場から退出する者が発生することで完全失業率が低下し、雇用情勢の悪化を過小評価することがある。この効果(就業意欲喪失効果)を補正し、完全失業率とは異なる方法で推計した「真の失業率」を最新のデータを加えて更新した。

11月の結果をみると、完全失業率(季節調整値)は2.2%と前月から0.2ポイント低下したが、真の失業率は1.2%と前月と同水準となった。引き続き、真の失業率は減少基調である。現推計時点において、真の失業率は基準年*1である1992年より改善していることとなる。

所定内給与と消費者物価の相関に関する10月までの結果は以下のようになる。サンプル替えの断層により、一般労働者の特別給与が減少、パートタイム労働者比率が上昇したことで、賃金は1月に大きく減少したが、その後は物価・賃金ともに上昇基調に回復した。10月より消費税が増税されたが、消費者物価には目に見えるような影響は表れていない。

(参考エントリー)

(真の失業率のデータ(CSV)が必要な方はこちらへ)
https://www.dropbox.com/s/fixt1abitfo58ee/nbu_ts.csv?dl=0

*1:本推計において完全雇用が達成しているとみなす年。

今年の10冊

恒例のエントリーです。今年後半は読書よりOCW(CourseraのPractical Time Series Analysis、edXのMachine Learning on R)やHackerrankなどに嵌りました。それにしても今年、自分にとっては初詣のおみくじ「凶」に相応しい年の始まりでした。
いまのご時世、これまで積み上げられてきた解釈・慣習による予測可能性が唐突の判断で微塵に臥され、新たなルールを過去に遡及適用し誰かを血祭りにあげる人間がいる一方、これまでの予測可能性をギリギリの線で死守するため、些末なルールに知恵を絞り土俵際で堪えている人間もいるのだな、という印象です。

以下、順不同で。

石川拓治『茶色のシマウマ、世界を変える 日本初の全寮制インターナショナル高校ISAKをつくった 小林りんの物語』

traindusoir.hatenablog.jp


このところ、「自分の子等もこんな生き方をしてほしい」と思える人の話を聞いている時が、最も心が晴れやかになります。

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真の失業率──2019年10月までのデータによる更新

完全失業率によって雇用情勢を判断する場合、不況時に就業意欲を喪失し労働市場から退出する者が発生することで完全失業率が低下し、雇用情勢の悪化を過小評価することがある。この効果(就業意欲喪失効果)を補正し、完全失業率とは異なる方法で推計した「真の失業率」を最新のデータを加えて更新した。

10月の結果をみると、完全失業率(季節調整値)は2.4%と前月と同水準となったが、真の失業率は1.2%と前月から0.1ポイント低下した。引き続き、真の失業率は減少基調である。現推計時点において、真の失業率は基準年*1である1992年より改善していることとなる。

所定内給与と消費者物価の相関に関する9月までの結果は以下のようになる。サンプル替えの断層により、一般労働者の特別給与が減少、パートタイム労働者比率が上昇したことで、賃金は1月に大きく減少したが、その後は物価・賃金ともに上昇基調に回復した。

(参考エントリー)

(真の失業率のデータ(CSV)が必要な方はこちらへ)
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*1:本推計において完全雇用が達成しているとみなす年。

真の失業率──2019年9月までのデータによる更新

完全失業率によって雇用情勢を判断する場合、不況時に就業意欲を喪失し労働市場から退出する者が発生することで完全失業率が低下し、雇用情勢の悪化を過小評価することがある。この効果(就業意欲喪失効果)を補正し、完全失業率とは異なる方法で推計した「真の失業率」を最新のデータを加えて更新した。

9月の結果をみると、完全失業率(季節調整値)は2.4%と前月から0.2ポイント上昇したが、真の失業率は1.3%と前月から0.1ポイント低下した。引き続き、真の失業率は減少基調である。現推計時点において、真の失業率は基準年*1である1992年より改善していることとなる。

所定内給与と消費者物価の相関に関する8月までの結果は以下のようになる。サンプル替えの断層により、一般労働者の特別給与が減少、パートタイム労働者比率が上昇したことで、賃金は1月に大きく減少したが、その後は物価・賃金ともに上昇基調に回復した。

(参考エントリー)

(真の失業率のデータ(CSV)が必要な方はこちらへ)
https://www.dropbox.com/s/fixt1abitfo58ee/nbu_ts.csv?dl=0

*1:本推計において完全雇用が達成しているとみなす年。

真の失業率──2019年8月までのデータによる更新

完全失業率によって雇用情勢を判断する場合、不況時に就業意欲を喪失し労働市場から退出する者が発生することで完全失業率が低下し、雇用情勢の悪化を過小評価することがある。この効果(就業意欲喪失効果)を補正し、完全失業率とは異なる方法で推計した「真の失業率」を最新のデータを加えて更新した。

8月の結果をみると、完全失業率(季節調整値)は2.2%と前月と同水準となったが、真の失業率は1.4%と前月から0.1ポイント低下した。引き続き、真の失業率は減少基調である。現推計時点において、真の失業率は基準年*1である1992年より改善していることとなる。

所定内給与と消費者物価の相関に関する7月までの結果は以下のようになる。サンプル替えの断層により、一般労働者の特別給与が減少、パートタイム労働者比率が上昇したことで、賃金は1月に大きく減少したが、その後は物価・賃金ともに上昇基調に回復した。

(参考エントリー)

(真の失業率のデータ(CSV)が必要な方はこちらへ)
https://www.dropbox.com/s/fixt1abitfo58ee/nbu_ts.csv?dl=0

*1:本推計において完全雇用が達成しているとみなす年。

真の失業率──2019年7月までのデータによる更新

完全失業率によって雇用情勢を判断する場合、不況時に就業意欲を喪失し労働市場から退出する者が発生することで完全失業率が低下し、雇用情勢の悪化を過小評価することがある。この効果(就業意欲喪失効果)を補正し、完全失業率とは異なる方法で推計した「真の失業率」を最新のデータを加えて更新した。

7月の結果をみると、完全失業率(季節調整値)は2.2%と前月から0.1ポイント低下、真の失業率も1.5%と前月から0.1ポイント低下した。引き続き、真の失業率は減少基調である。現推計時点において、真の失業率は基準年*1である1992年より改善していることとなる。

所定内給与と消費者物価の相関に関する6月までの結果は以下のようになる。サンプル替えの断層により、一般労働者の特別給与が減少、パートタイム労働者比率が上昇したことで、賃金は1月に大きく減少したが、その後は物価・賃金ともに上昇基調に回復した。なお、毎月勤労統計の8月26日付けの改訂を踏まえ、今回、賃金のデータを過去に遡って改訂した。

(参考エントリー)

(真の失業率のデータ(CSV)が必要な方はこちらへ)
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*1:本推計において完全雇用が達成しているとみなす年。