本年6月に公表された厚生労働省『人口動態調査(概数)』によれば、2022年の出生数は約77万人(前年約81万人)、合計特殊出生率は1.26(同1.30)となり、少子化が加速している。このうち出生数は、母数となる女性人口が減少しており、それに伴う減少要因と、出生率低下による減少要因を分けることができる。なお、女性人口の減少は今後も避けられず、少子化対策はあくまで出生率の向上を目指すものとなるため、それぞれの規模感を把握しておくことには意味がある。
さらに日本では非嫡出子が非常に少ないため、出生率は、女性の有配偶率によって大きな影響を受ける。当ブログで以前行った分析では、1995〜2000年、2000〜2005年のそれぞれの間、女性の有配偶率低下は合計特殊出生率に大きなマイナス効果を持ち、当該効果を除いた場合、合計特殊出生率はプラスであったことがわかった。
もし、この傾向が現在も継続しているとすれば、児童手当や保育施設の充実といった、子育て世代をターゲットとするいわゆる「子ども・子育て支援制度」は、無論、その目的に資するものだとしても、少子化対策としては不十分である。その場合、非正規雇用者など低所得若年層の所得を高めるなど、子育て世代よりも下の世代のインセンティブに働きかけることが、少子化対策としては重要である。
以下では、2021までの『人口動態調査(確定数)』を用いた足許の分析と、加えて、総務省『国勢調査』が利用可能な5年ごとの分析を2005〜2020年の間で行い、出生数の減少要因を探る。
続きを読む