完全失業率によって雇用情勢を判断する場合、不況時に就業意欲を喪失し労働市場から退出する者が発生することで、完全失業率が低下し、雇用情勢の悪化を過小評価することがある。この効果（就業意欲喪失効果）を補正し、完全失業率とは異なる方法で推計した「真の失業率」を最新のデータを加えて更新した。
７月の完全失業率（季節調整値）は３．３％と前月よりも０．１ポイント低下し、真の失業率も３．６％と前月よりも０．１ポイント低下した。引き続き、真の失業率は減少基調である。
また、６月分までのコア物価と所定内給与（規模30人以上）の相関をとると、つぎのようになる。
所定内給与については、６月は再びその傾向が強まった。。
