完全失業率によって雇用情勢を判断する場合、不況時に 就業意欲を喪失し労働市場から退出する者が発生することで、完全失業率が低下し、雇用情勢の悪化を過小評価することがある。この効果（就業意欲喪失効果）を補正し、完全失業率とは異なる方法で推計した「真の失業率」を最新のデータを加えて更新した。
完全失業率（季節調整値）は２．８％と前月よりも０．２ポイント改善し、真の失業率も３．１％と前月よりも０．１ポイント改善した。引き続き真の失業率は減少基調である。
所定内給与と消費者物価の相関に関する１月までの結果は以下のようになる。これまでの動きよりも物価に上昇傾向が現われ、賃金にも上昇の兆しがあるが物価の伸びには追い付かず、実質賃金は当面、停滞する可能性が高い。
完全失業率によって雇用情勢を判断する場合、不況時に 就業意欲を喪失し労働市場から退出する者が発生することで、完全失業率が低下し、雇用情勢の悪化を過小評価することがある。この効果（就業意欲喪失効果）を補正し、完全失業率とは異なる方法で推計した「真の失業率」を最新のデータを加えて更新した。今回は、推計の基礎となる潜在的労働力率を２０１６年まで延長推計た上で、２０１７年１月までの結果を過去に遡って再計算した。
まず、年間の結果をみると、足許の２０１６年の真の失業率は３．５％で、前年よりも１．０ポイント低下した。また、公表値の完全失業率３．１％に対して０．４ポイントの開きがある。前回の推計値と比較すると、潜在的労働力率が変化したことにより、真の失業率は上振れしている（２０１５年の値で約０．４ポイ ント程度の上振れ）。改訂による年齢階級別潜在的労働力率の上昇幅は引き続き大きなものとなり、真の失業率の改定幅は、前回改訂時をやや上回った。
つぎに、１月の月次結果をみると、完全失業率（季節調整値）は３．0％と前月よりも０．１ポイント改善し、真の失業率（改訂後）も３．２％と前月よりも０．１ポイント改善した。引き続き真の失業率は減少基調である。（１２月の真の失業率は、前回は２．５％としていたが、改訂により足許で０．８ポイント程度上振れし、３．３％となった。）
所定内給与と消費者物価の相関に関する１２月までの結果は以下のようになる。賃金および物価は、引き続き停滞している。
（付記）
コメント欄でのリクエストに応え、今回、潜在労働力率に補正を行わない「真の失業率」を推計した（年間値のみ）。
補正を行わない場合、その分、潜在労働力人口および推計上の（真の）失業者数が下方修正され、相対的に就業者数の割合が増えるため、修正後の「真の失業率」の水準は低くなる。具体的には、１９９５年から徐々に失業率の修正幅が大きくなり、２００８年のピークでマイナス0．５ポイント、その後は修正幅がしだいに小さくなり、足許の２０１６年でマイナス0．４ポイントとなる。
水準の違いはあるものの、特に足許の動向としてみる分には双方の推計値にさしたる違いはない。すなわち、「真の失業率」の水準についての哲学的議論に興味がある向きは兎も角、経済動向を考える上では、この推計結果にそれ程の意味はない。
完全失業率によって雇⽤情勢を判断する場合、不況時に就業意欲を喪失し労働市場から退出する者が発⽣することで、完全失業率が低下し、雇⽤情勢の悪化を過⼩評価することがある。この効果（就業意欲喪失効果）を補正し、完全失業率とは異なる⽅法で推計した「真の失業率」を最新のデータを加えて更新した。
１２⽉の完全失業率（季節調整値）は３．１％と前年同月と同水準となったが、真の失業率は２．5％と前年同⽉から０．2ポイント低下した。真の失業率は、引き続き減少基調であり、現推計時点において基準年*1である１９９２年より改善していることとなる。
なお、真の失業率の推計に用いる潜在的な労働力人口（比率）は１年間の数値が確定した段階で新たに計算し直すこととしており、次回、今回の１２月分を含む過去分の数値を遡って改訂することとする。
所定内給与と消費者物価の相関に関する１１⽉までの結果は以下のようになる。賃⾦及び物価は、引き続き停滞している。
https://dl.dropboxusercontent.com/u/19538273/nbu_ts.csv
*1:本推計において完全雇⽤が達成しているとみなす年。
完全失業率によって雇用情勢を判断する場合、不況時に就業意欲を喪失し労働市場から退出する者が発生することで、完全失業率が低下し、雇用情勢の悪化を過小評価することがある。この効果（就業意欲喪失効果）を補正し、完全失業率とは異なる方法で推計した「真の失業率」を最新のデータを加えて更新した。
１１月の完全失業率（季節調整値）は３．１％と前年よりも０．１ポイント上昇したが、真の失業率は２．７％と前年同月から０．１ポイント低下した。真の失業率は、引き続き減少基調であり、現推計時点において基準年*1である１９９２年より改善していることとなる。真の失業率が低下傾向にあることの背景には、非労働力人口（主として、仕事をしておらず、求職活動もしていない者）の人数の大幅な低下傾向がある。
所定内給与と消費者物価の相関に関する１０月までの結果は以下のようになる。賃金及び物価は、引き続き停滞している。
恒例ですので、今年もこのエントリーを書くことにします。今年は久方ぶりに、ツボに嵌る読書経験ができたように思います。他に嵌ったものとしては、コーセラの機械学習講義（by Andrew Ng）、慶応大学の数理物理講義（藤谷洋平）、iPadにインストールしたTex Writer & Verbosus / Anoc等々。今更ですが、最近のオープンオンラインコースの充実ぶりには目を見張るものがあります（つくづく、人生をやり直したくなります・・・）。
完全失業率によって雇⽤情勢を判断する場合、不況時に就業意欲を喪失し労働市場から退出する者が発⽣することで、完全失業率が低下し、雇⽤情勢の悪化を過⼩評価することがある。この効果（就業意欲喪失効果）を補正し、完全失業率とは異なる⽅法で推計した「真の失業率」を最新のデータを加えて更新した。
１０⽉の完全失業率（季節調整値）は３．0％と前年同⽉と同水準となったが、真の失業率は２．８％と前年同⽉から０．１ポイント低下した。真の失業率は、引き続き減少基調である。真の失業率は、現推計時点において基準年*1である１９９２年より改善していることとなる。また、インフレ率が低下する中で完全失業率は改善しており、フィリップス・カーブはこのところ逆相関の動きである。
所定内給与と消費者物価の相関に関する９⽉までの結果は以下のようになる。賃⾦は引き続き停滞しており、物価は低下傾向である。
完全失業率によって雇⽤情勢を判断する場合、不況時に就業意欲を喪失し労働市場から退出する者が発⽣することで、完全失業率が低下し、雇⽤情勢の悪化を過⼩評価することがある。この効果（就業意欲喪失効果）を補正し、完全失業率とは異なる⽅法で推計した「真の失業率」を最新のデータを加えて更新した。
９⽉の完全失業率（季節調整値）は３．0％と前年同⽉から０．１ポイント低下、真の失業率も２．９％と前年同⽉から０．１ポイント低下した。真の失業率は、引き続き減少基調である。真の失業率は前月に引き続き完全失業率よりも低い水準となり、現推計時点において、雇用情勢は基準年*1である１９９２年よりも改善していることとなる。また、引き続きインフレ率が低下する中で完全失業率は改善しており、フィリップス・カーブはこのところ逆相関の動きである。
所定内給与と消費者物価の相関に関する８⽉までの結果は以下のようになる。賃⾦は４⽉以降減少に転じていたが、５月を底に再び上昇し、その後は停滞している。一方、物価は引き続き低下傾向である。
