昨日は、ページビュー:2074、ユニークユーザー:1184(いずれもBlogpetのアクセス解析に基づく)でした。本日も、まだ、嵐は収まっていない模様...
なお、これまで指摘を受けた問題点として、コメント欄にあるような、時系列解析上の問題がある。また、失業者の増加による格差の拡大は、全世帯に現れるはずで、勤労者世帯でみるのは適切ではないのでは、とのaynuotiket氏の指摘についても要検討。失業者の増加は、直接的には勤労者世帯の格差に影響しないとすると、別の因果関係としては、島田晴雄「労働経済学」pp.122-124 に指摘されているような、労働者の「質」の違いに応じて労働市場が分断されている場合に、労働需要の拡大が格差縮小に寄与するメカニズムが考えられ、この仕組みが本分析のueとginiとの関係に作用している可能性もある。
しかし、だとすると、この事実は、06/22付けエントリーにおいて『正規雇用と非正規雇用の格差は、「公正」の観点から重要な問題であるが、就業者と失業者の間の格差は社会問題であり、より強調されてしかるべきであろう』と指摘したことの妥当性の問題として跳ね返ってくる。(無論、『持続的な景気回復(及び、それを可能にするためのリフレーション政策)は、過度に高まった格差を経路依存的に解消していくために重要』との点は、いずれにしても指摘可能。)
他に、因果関係に関する指摘があるが、オークン法則によれば、ue(t)-ue*=-b・(y(t)-y*) の関係式が成立するので、景気と失業の関係は所与と考える。一方、高齢化、単身世帯の増加(或いは世帯の小規模化)などの人口・世帯構造変化要因が失業率上昇に寄与しているとは考えにくく、人口・世帯構造変化→ジニ係数上昇の因果関係が、失業率の上昇とは独立に成立しているのかどうかがポイントである。
中には、企業における業績・成果主義の浸透、規制緩和、技術進歩(或いは情報化の進展)、経済のグローバル化等の経済構造要因を不況や高失業の主因であるとする声もあることにはあり、これらと格差拡大を重ねて論じる向きもないこともない。ただし、特に前者については、正にリフレ論議の核心であり、改めてここで論じる必要はないと思われる。