付加価値の分配と貯蓄の動向
前回は、国民経済計算確報の資本勘定から改定後の貯蓄投資バランスの動向を確認し、長期的には国民経済計算の改定前と同様、家計部門の貯蓄超過幅がしだいに縮小する一方で企業部門が投資超過から貯蓄超過に転換し、その後の貯蓄超過幅も拡大する傾向であること、一方、近年の動きに特徴的なのが一般政府で、その投資超過幅は縮小する傾向にあり、このことが足許2015年の一国全体でみた貯蓄投資バランスの拡大にも寄与していることを確認した。本稿では、制度部門別にみた付加価値の分配から、さらに貯蓄の動向を探ることとしたい。
資本勘定の借方に計上される「貯蓄」は、計測期間内の生産過程で付け加えられた付加価値の分配を記録する所得支出勘定において、可処分所得から最終消費支出を差し引いたバランス項目として*1一国全体および制度部門別に推計される。また所得支出勘定では、資本勘定の貸方に控除項目として計上される「固定資本減耗」と合算したグロスベースの貯蓄も計上される。よって所得支出勘定を分析すれば、グロスベースの貯蓄の増減に対する寄与度を消費・所得の増減別、および制度部門別に確認することができる。加えて、付加価値から可処分所得に至るフローの動きをみることで、貯蓄の増減に対する租税の影響も捉えることができる。
まずは、貯蓄の増減（前年比）に対する最終消費支出および可処分所得の寄与を一国全体の勘定から確認する。グロスベースの貯蓄は、リーマンショック後の大きな変動を経て2012年から明確に増加傾向となる。この間、最終消費支出は一貫してマイナス寄与となる一方、可処分所得はプラス寄与である。
これらの寄与を制度部門別にみると、つぎのようになる*2。
貯蓄については、足許では企業部門（非金融法人企業）、一般政府部門、家計部門がそれぞれプラス寄与となっているが、特に一般政府が2011年から一貫してプラス寄与であることが注目される。さらにこれを消費・所得別にみると、一般政府の消費は貯蓄に対し大幅なマイナス寄与であり、この間、政府支出の規模が大きかったことを示している。ところがこれを大幅に上回って、一般政府の可処分所得はプラス寄与となり、一般政府の貯蓄形成につながっている。
このように、前回指摘した経済政策の不整合という問題は、所得支出勘定の分析を通じて明確にすることができる。ただし、一般政府の貯蓄の形成と最終消費支出の縮小という事実は、支出側からみた場合、必ずしもいわゆる「公需」の減少を意味するわけではない。一般政府の総固定資本形成（いわゆる公共投資）は、所得支出勘定の中では、(最終消費支出ではなく)バランス項目である貯蓄に含まれる。政府部門が支出を増やす一方、それを上回る資金を市中から吸収していたという事実は、あくまで貯蓄投資バランスを通じ明確になるものである。
さらに分析を続け、可処分所得（グロスベース）に対する寄与度を所得支出勘定の項目別に確認する。付加価値を構成するのは「雇用者報酬」、「営業余剰・混合所得」（グロスベース）、「生産・輸入品に課される税」および控除項目である「補助金」であるが、可処分所得は、さらに「財産所得」と「その他経常移転」の純受取分から構成される*3。なお「純受取分」というのは、一国全体にとっては海外部門からの純受取分を意味する。
可処分所得の増減に対して一貫して大きな影響を与えているのは営業余剰・混合所得である。ところが足許では、家計部門の受取である雇用者報酬と一般政府部門の受取である生産・輸入品に課される税が増加に寄与している。雇用者報酬の増加は、本来、家計部門の消費の増加に寄与し得るものであるが、一方で可処分所得への寄与度を家計部門に限ってみると、雇用者報酬が高いプラス寄与となる一方で、所得・富等に課される経常税や純社会負担という再分配に係る項目がマイナスに寄与し、可処分所得の伸びは抑制されている。純社会負担については、リーマンショック後は一貫してマイナス寄与となり、公的年金制度に係る負担の増加が家計の可処分所得に抑制的に働いていることを窺わせる。ただしこれら再分配に係る項目は、景気後退期にはむしろプラス寄与となることから、景気変動を自動的に安定化させる仕組み（ビルトインスタビライザー）という一面も持っている。
しかしながらその一方で生産・輸入品に課される税については、上述の再分配に係る項目とは異なり、付加価値の直接的な構成項目となっている。これが増えると、結果的に雇用者報酬や営業余剰・混合所得など民間部門の付加価値からの取り分を減じ、加えて政府部門の投資超過幅が縮小していることから、景気に対しても抑制的に働く。なお、足許の生産・輸入品に課される税の増加は、その内訳をみると付加価値型税の増加によるものであり、2014年の消費税率の引き上げが影響を与えていることは明らかである。
*1:より正確には、可処分所得から最終消費支出を差し引き、さらに退職一時金を含むいわゆる確定給付型の年金に係る負担額から給付額を差し引いた「年金受給権の変動調整」の純受取分が追加される。ただし「年金受給権の変動調整」は金融機関の支払分と同額が家計の受取分となり、一国全体では貯蓄に影響しない。
*2:制度部門のうち対家計民間非営利団体は省略。可処分所得は、「現物社会移転」の純受取分を含まない通常ベースの「可処分所得」を使用。
*3:より正確には、所得支出勘定には「所得・富等に課される経常税」、「純社会負担」、「現物社会移転以外の社会給付」という再分配に係る項目も含まれるが、これらは一国全体では制度部門別の受取と支払が相殺され、可処分所得に影響しない
改定後のGDP統計からみた貯蓄投資バランス
貯蓄投資バランスとは、国民経済計算確報の資本勘定から推計した資本調達（貯蓄）と資本蓄積（投資）の差額である。実際の勘定（統計表）では、借方と貸方の差額が「純貸出(+)／純借入(-)」として、貸方に計上される。つまり、資本勘定とは、一国経済（および制度部門別）の貯蓄と投資のフローを実物面からみたもので、貯蓄投資バランスは、一国経済（および制度部門別）の資金余剰（不足）の実態を示すものだといえる。なお、資本勘定が実物面からみたものとすれば、金融面からみたものが金融勘定である。金融勘定では、貸方と借方の差額が「純貸出(+)／純借入(-)」として、資本勘定とは逆に借方に計上され、概念上は資本勘定のそれと一致するものとなる*1。
これまで、日本経済の実情、特にデフレ下における資金余剰の実態をみる上で、実物面からの貯蓄投資バランスを重視してきた。これまでの分析をおさらいすると、家計部門（個人企業を含む）の貯蓄が縮小する中、企業部門（非金融法人企業）の貯蓄が増加し、企業部門には内部留保により富を内部に蓄積させる傾向がみられた。企業の投資意欲が低下すれば、ひいては貨幣乗数が低下し信用創造が働きにくくなることから、デフレを深化させることにもつながる。一方、家計部門とともに企業部門の資金余剰を受ける形で貯蓄を縮小させてきたのが政府部門（一般政府）であった。
昨年末から今年にかけ、国民経済計算確報の数値が国連2008ＳＮＡ基準への対応等により大幅に改訂された。これを受け、上述のようなこれまでの傾向が改定後の国民経済計算確報においてどのようになったのか、改めて確認する*2。
まずは、一国全体での貯蓄と投資の推移を名目ＧＤＰに対する比率で確認する*3。近年の動きを追うと、貯蓄投資バランスは2001年から2007年にかけしだいに拡大し、その後2010年をピークに縮小する過程にあったが、2015年は再び拡大した。
なお、貯蓄投資バランスは、純輸出と海外からの所得の純受取の合算額に概ね一致する。貯蓄投資バランスの縮小過程では純輸出の減少も続いており、実際この間、円安であったにも拘わらず輸出の低迷が指摘された時期もみられた。一方、これを資本勘定の側からみると、投資が増加傾向にあった一方で貯蓄が減少しており、このことが貯蓄投資バランス縮小の要因となっている。
ところが2015年は一転して貯蓄が大きく増加し、貯蓄投資バランスも拡大した。改めて貯蓄投資バランスの推移を制度部門別にみると、長期的には家計部門の貯蓄超過幅がしだいに縮小する一方で、企業部門が投資超過から貯蓄超過に転換し、その後の貯蓄超過幅も拡大する傾向であることに変わりがない。一方、近年の動きに特徴的なのが一般政府である。一国全体の貯蓄投資バランスが縮小する中、一般政府では拡大傾向にあり、足許2015年の貯蓄投資バランスの拡大にも、企業部門とともに一般政府の寄与がみられる。
３年ほど前のエントリーにおいて、期待インフレ率がゼロに近い中で消費税率を引き上げることは、デフレを深化させることになり、「量的・質的金融緩和」を始めとした現下の経済政策とも不整合であることを指摘したが、その中で以下のように記載した。
なお、今回の消費増税は、その全額を社会保障財源に充てるとされている。増税分が介護・福祉サービス等に従事する者の賃金や各種の社会保障給付に回るのであれば、これらは再分配政策の範疇であり、それ自体が現下の経済政策と不整合なものではない。しかしそうではなく、公債償還等に回るのであれば、一国全体の貯蓄の増加につながり、総需要にはマイナスに働く。いずれにせよ、このあたりの資金の流れはみえにくい。
一般政府の貯蓄投資バランスの推移をみる限り、消費税率の引き上げを含めたこの間の財政の動きは、金融緩和政策とは明らかに不整合であったと指摘できそうである。金融緩和を続けても、財政が資金を吸収するのであれば、市中の貨幣量の増加は限られ、ひいては物価上昇率をも抑制する。また、このことは賃金の抑制にもつながり得る。企業の投資意欲が低いことも、一面としては、そうした文脈の中から考えることができる。目標インフレ率を達成するため、相応の賃上げを行い、消費や投資を喚起することによって経済の好循環を達成したいのであれば、こうした政策と整合的な財政政策を行うことが求められよう。
真の失業率──２０１７年２月までのデータによる更新
完全失業率によって雇用情勢を判断する場合、不況時に 就業意欲を喪失し労働市場から退出する者が発生することで、完全失業率が低下し、雇用情勢の悪化を過小評価することがある。この効果（就業意欲喪失効果）を補正し、完全失業率とは異なる方法で推計した「真の失業率」を最新のデータを加えて更新した。
完全失業率（季節調整値）は２．８％と前月よりも０．２ポイント改善し、真の失業率も３．１％と前月よりも０．１ポイント改善した。引き続き真の失業率は減少基調である。
所定内給与と消費者物価の相関に関する１月までの結果は以下のようになる。これまでの動きよりも物価に上昇傾向が現われ、賃金にも上昇の兆しがあるが物価の伸びには追い付かず、実質賃金は当面、停滞する可能性が高い。
真の失業率──２０１７年１⽉までのデータによる更新
完全失業率によって雇用情勢を判断する場合、不況時に 就業意欲を喪失し労働市場から退出する者が発生することで、完全失業率が低下し、雇用情勢の悪化を過小評価することがある。この効果（就業意欲喪失効果）を補正し、完全失業率とは異なる方法で推計した「真の失業率」を最新のデータを加えて更新した。今回は、推計の基礎となる潜在的労働力率を２０１６年まで延長推計た上で、２０１７年１月までの結果を過去に遡って再計算した。
まず、年間の結果をみると、足許の２０１６年の真の失業率は３．５％で、前年よりも１．０ポイント低下した。また、公表値の完全失業率３．１％に対して０．４ポイントの開きがある。前回の推計値と比較すると、潜在的労働力率が変化したことにより、真の失業率は上振れしている（２０１５年の値で約０．４ポイ ント程度の上振れ）。改訂による年齢階級別潜在的労働力率の上昇幅は引き続き大きなものとなり、真の失業率の改定幅は、前回改訂時をやや上回った。
つぎに、１月の月次結果をみると、完全失業率（季節調整値）は３．0％と前月よりも０．１ポイント改善し、真の失業率（改訂後）も３．２％と前月よりも０．１ポイント改善した。引き続き真の失業率は減少基調である。（１２月の真の失業率は、前回は２．５％としていたが、改訂により足許で０．８ポイント程度上振れし、３．３％となった。）
所定内給与と消費者物価の相関に関する１２月までの結果は以下のようになる。賃金および物価は、引き続き停滞している。
（付記）
コメント欄でのリクエストに応え、今回、潜在労働力率に補正を行わない「真の失業率」を推計した（年間値のみ）。
補正を行わない場合、その分、潜在労働力人口および推計上の（真の）失業者数が下方修正され、相対的に就業者数の割合が増えるため、修正後の「真の失業率」の水準は低くなる。具体的には、１９９５年から徐々に失業率の修正幅が大きくなり、２００８年のピークでマイナス0．５ポイント、その後は修正幅がしだいに小さくなり、足許の２０１６年でマイナス0．４ポイントとなる。
水準の違いはあるものの、特に足許の動向としてみる分には双方の推計値にさしたる違いはない。すなわち、「真の失業率」の水準についての哲学的議論に興味がある向きは兎も角、経済動向を考える上では、この推計結果にそれ程の意味はない。
真の失業率──２０１６年１２⽉までのデータによる更新
完全失業率によって雇⽤情勢を判断する場合、不況時に就業意欲を喪失し労働市場から退出する者が発⽣することで、完全失業率が低下し、雇⽤情勢の悪化を過⼩評価することがある。この効果（就業意欲喪失効果）を補正し、完全失業率とは異なる⽅法で推計した「真の失業率」を最新のデータを加えて更新した。
１２⽉の完全失業率（季節調整値）は３．１％と前年同月と同水準となったが、真の失業率は２．5％と前年同⽉から０．2ポイント低下した。真の失業率は、引き続き減少基調であり、現推計時点において基準年*1である１９９２年より改善していることとなる。
なお、真の失業率の推計に用いる潜在的な労働力人口（比率）は１年間の数値が確定した段階で新たに計算し直すこととしており、次回、今回の１２月分を含む過去分の数値を遡って改訂することとする。
所定内給与と消費者物価の相関に関する１１⽉までの結果は以下のようになる。賃⾦及び物価は、引き続き停滞している。
https://dl.dropboxusercontent.com/u/19538273/nbu_ts.csv
*1:本推計において完全雇⽤が達成しているとみなす年。
真の失業率──２０１６年１１月までのデータによる更新
完全失業率によって雇用情勢を判断する場合、不況時に就業意欲を喪失し労働市場から退出する者が発生することで、完全失業率が低下し、雇用情勢の悪化を過小評価することがある。この効果（就業意欲喪失効果）を補正し、完全失業率とは異なる方法で推計した「真の失業率」を最新のデータを加えて更新した。
１１月の完全失業率（季節調整値）は３．１％と前年よりも０．１ポイント上昇したが、真の失業率は２．７％と前年同月から０．１ポイント低下した。真の失業率は、引き続き減少基調であり、現推計時点において基準年*1である１９９２年より改善していることとなる。真の失業率が低下傾向にあることの背景には、非労働力人口（主として、仕事をしておらず、求職活動もしていない者）の人数の大幅な低下傾向がある。
所定内給与と消費者物価の相関に関する１０月までの結果は以下のようになる。賃金及び物価は、引き続き停滞している。
今年の15冊
恒例ですので、今年もこのエントリーを書くことにします。今年は久方ぶりに、ツボに嵌る読書経験ができたように思います。他に嵌ったものとしては、コーセラの機械学習講義（by Andrew Ng）、慶応大学の数理物理講義（藤谷洋平）、iPadにインストールしたTex Writer & Verbosus / Anoc等々。今更ですが、最近のオープンオンラインコースの充実ぶりには目を見張るものがあります（つくづく、人生をやり直したくなります・・・）。
