備忘録

ー 経済概観、読書記録等 ー

濱中淳子『「超」進学校 開成・灘の卒業生 その教育は仕事に活きるか』

 首都圏の国立・私立中学への受験者数は、リーマン・ショック以降の経済情勢の悪化や少子化から減少傾向にあったが、このところ上昇に転じ、中学受験の人気は復活を遂げている。このため、筑駒、開成、桜蔭等のいわゆる「最難関校」の名前を称した書籍は数多く出版され、ネットのみならずテレビのワイドショーなどでも頻繁に取り上げられており、これらを見るにつけ、そのブームは肌感覚的にも感じられる。本書も、題名はそうした関連書と変わらないように見受けられるが、内容的には、シンクタンク等の調査報告書で使われるオーソドックスな個票分析が用いられており、エビデンスを提示し、そこに解釈を加えるという形で記述されていく。
 分析に用いられるのは、開成・灘の卒業生に対し、中高・大学時代の状況と就業の状況、中高時代の教育に対する評価などを調べたオリジナル調査のマイクロデータ(回収数は開成558、灘514)で、比較目的で、調査方法は異なるものの一般大卒調査も行い(同1153)、それぞれの分析結果が比較される。調査は、中高時代の教育や経験が、その後の人生にどのように活かされているのかを解明する目的で行われたものである。中高の教育は、一般的には、大学(特に東大や医学部)への合格者数で評価されがちであり、その結果が、翌年の中学受験の偏差値表にも如実に反映されるが、一方で、中高の教育がその後の人生に与える影響は、これまであまり注目されていなかったのではないかと思う。そのこともあってか、本書でも指摘されている通り、開成・灘など最難関校の卒業生については、「人間関係が不得手」「世間知らず」「頭でっかち」「融通が利かない」「打たれ弱い」といったステレオタイプの評価が独り歩きしがちである。こうした一般的なイメージを打ち破る上で、本書のようなエビデンスにもとづく分析結果は極めて説得力のある材料となるものである。

 さて、第1章では、開成・灘卒業生の就業意識と平均年収について分析しており、上述のような一般的なイメージとは異なり、開成・灘卒業生は高い就業意識を持ち、周囲からも高く評価されていることについて確認する。上述のようなイメージが必ずしも当てはまらないことは、実際に周囲に卒業生がいる場合や、学校に関する情報に接する機会がある場合、ある程度既に理解できていることであろうが、そうではない場合もあるだろうし、分析の前提として、こうした事実を押さえておく意味はあるだろう。
 個人的には、調査対象者の意識についての設問の分析が中心となるその後の章よりも、第1章の平均年収についての分析が最も興味深かった。開成・灘卒業生の職業構成をみると、やはりというべきか医師の割合が一般大卒よりも高くなる。そうであることは想定内であったが、職業別にみても平均年収は総じて高く、大学研究者や公務員でもその年収は一千万を超える(調査対象者の平均年齢は46.9歳)。こうした事実には、個人的に〈ああ、いまの相場観はこういうものなのね〉と感じされるものがあった。また、平均年収の分散についても職業別に分析されているが、その結果には職業ごとの特徴がよく表れている。
 さらに年収については、いわゆる賃金カーブ的な回帰式による分析で、年齢よりも役職がプラスに働いている*1 。特に、開成・灘卒業生では、年齢は説明変数として有意ではない。
 また、開成・灘卒業生に関していえば、転職経験、特に1度目の転職が年収のアップに関係している。本書では、ベッカーの人的資本論の枠組みに即し、転職は企業特殊的スキルの喪失を意味するため年収は下がるのが通常のロジックであるとし、実際、一般大卒調査ではそのような結果となっている。一方で、開成・灘卒業生に関しては、人脈や転職を活かし、役職を上げることによって年収が上昇するというところが特徴的である。

 第2章以降は、本人の意識に関する設問を用いた分析が中心であり、特に、自分自身の評価についての設問が多用されている。分析自体は、第1章と同様きわめてオーソドックスな手法が用いられており、一般的な調査結果報告書と同程度の信頼性があるといえる。逆にいえば、一般的な調査結果報告書がそうであるように、今後異なる調査を用いた分析で、異なる解釈が出てくる可能性も否定はできない。とはいえ、第2章がそうであるように、理論的な枠組みはしっかりと押さえられたものとなっている。第2章については、「リーダー」という概念について分析上どうとらえるべきか、近年のリーダーシップ論の考え方が十分踏まえられており、先行研究のサーベイとしてみるだけでも興味深い内容である。

 本人の意識にもとづく結果であるとはいえ、開成・灘卒業生が概ね中高の教育や経験を高く評価し、その結果が、大学進学実績だけではなくその後の社会人生活にも十分に活かされていることが実証できたことは、本書に十分な意義を与えている。ただし、中高教育の実績というより、あくまでもともと能力の高い子どもが入学してきただけのことなのではないのか、との批判もできなくはない。この点について、中高の教育効果を別の視点からとらえた論文がある。

近藤絢子『私立中高一貫校の入学時学力と大学進学実績―サンデーショックを用いた分析』

この論文は、名門進学校の高い合格実績のうち、どの程度が生徒の入学前の学力の差によるものなのかを検証したもので、中学入学時の偏差値は大学合格実績に有意な説明力を持たず、間接的に、中学入学後の学校によるインプットの貢献が相対的に大きいことが示唆される、としている。本書とは異なり、学校別のデータを用いており目的も異なるが、いずれもいわゆる「最難関校」の教育効果を立証している。

 大学合格実績については、近年、学習塾の効果も大きいことが指摘されており、それ自体否定できるものではないが、少なくとも、中学受験は公立小学校の授業だけで対応するのがほぼ不可能であるほど入試レベルと授業内容に大きな隔たりがある一方で、大学入試ではそこまで大きな隔たりはない、というのが、そもそも学習塾の説明会などでいわれていることである。目標とする学校の合格にはそれぞれ一定の学習時間を確保する必要があり、「最難関校」の合格には、より多くの学習時間が必要となるのは当然である。確保すべき学習時間の中で大きなウェイトを占める中高の授業に全く意味がないとしたら、時間的にも大きな無駄である。特に、開成や灘のような活動的な中高にとっては不利である。しかし、開成や灘のような中高が長年、高い大学合格実績を続けていること自体、そこに入学することが「合理的」な選択であることを証明しているといえるだろう。

*1:本書とは関係のない話であるが、世の中「ベア」が話題になるが、個々人の給与については、結局「定昇」の方が重要なのだ。

真の失業率──2016年2月までのデータによる更新

 完全失業率によって雇用情勢を判断する場合、不況時に就業意欲を喪失し労働市場から退出する者が発生することで、完全失業率が低下し、雇用情勢の悪化を過小評価することがある。この効果(就業意欲喪失効果)を補正し、完全失業率とは異なる方法で推計した「真の失業率」を最新のデータを加えて更新した。

2月の完全失業率(季節調整値)は3.3%と前月よりも0.1ポイント上昇したが、真の失業率は3.7%と前月と同水準となった。真の失業率は、引き続き、減少基調である 。

 所定内給与と消費者物価の相関に関する1月までの結果は以下のようになる。引き続き物価上昇率は停滞しており、これに応じて、賃金も伸び悩んでいる。

https://dl.dropboxusercontent.com/u/19538273/nbu_ts.csv

真の失業率──2016年1月までのデータによる更新

 完全失業率によって雇用情勢を判断する場合、不況時に 就業意欲を喪失し労働市場から退出する者が発生することで、完全失業率が低下し、雇用情勢の悪化を過小評価することがある。この効果(就業意欲喪失効果)を補正し、完全失業率とは異なる方法で推計した「真の失業率」を最新のデータを加えて更新した。今回は、推計の基礎となる潜在的労働力率を2015年まで延長推計た上で、12月までの結果を過去に遡って再計算した。

  まず、年間の結果をみると、足許の2015年の真の失業率は4.1%で、前年よりも0.5ポイント低下した。また、公表値の完全失業率3.4%に対して0.7ポイントの開きがある。前回の推計値と比較すると、潜在的労働力率が変化したことにより、真の失業率は上振れしている(2014年の値で約0.3ポイ ント程度の上振れ)。改訂による年齢階級別潜在的労働力率の上昇幅の程度は、前年に引き続いて大きなものとなり、真の失業率の改定幅は前回改訂時と概ね同程度となっている。

 つぎに、月次の結果をみると、完全失業率(季節調整値)は3.2%と前月よりも0.1ポイント改善し、真の失業率(改訂後)も3.7%と前月よりも0.1ポイント改善した。引き続き、真の失業率は減少基調である。 (12月の真の失業率は、前回は3.2%としていたが、改訂により足許で0.6ポイント程度上振れし、3.8%となった。)

 所定内給与と消費者物価の相関に関する12月までの結果は以下のようになる。引き続き物価上昇率は停滞しており、これに応じて、賃金も伸び悩んでいる。

https://dl.dropboxusercontent.com/u/19538273/nbu_ts.csv

石原千秋『秘伝 中学入試国語読解法』

秘伝 中学入試国語読解法 (新潮選書)

秘伝 中学入試国語読解法 (新潮選書)

 本書は、前半は著者が息子と臨んだ中学受験の体験記で、後半は構造分析に基づく入試国語の読解法という構成。著者は、漱石研究で知られる国文学者で、『教養としての大学受験国語』など受験国語に関する著書も多数あるが、本書はその嚆矢にあたるもの。書かれたのは1999年、今から20年近く前の中学受験である。

 前半の体験記は、学校名や塾名などが実名で書かれており、著者自身に関することを含めあまり暈されていない。学校によっては、現在とは偏差値表のランクが大きく変わったところもあり、塾についても、難関校の合格実績はいまやサピックス一人勝ちで日能研が大きく減らしているなど違いはあるものの、全体的には、今とあまり変わっていない印象を持つ。中学受験とは何であり、何が試されているのかについて、著者はつぎのように記述する。

 社会学で用いる考え方の一つにハビトゥスがある。慣習と訳されることもあるが、ハビトゥスとはその人の身についた文化の型のことである。ハビトゥスは、ある階層が他の階層とは違っていることを示す徴となる一方、自分たちと同じハビトゥスを持つ階層をコピーのように再生産する働きも持つ。したがって、ハビトゥスという概念は社会階層が存在することを前提としている。日本には階層がないといわれることもあるが、全くないわけではないのである。

 中学受験は特定のハビトゥスを持つ層を選抜する機能を持つ。例えば、塾の最上位クラスで将来どんな仕事をしたいかを質問すれば、明らかに医師に偏る。またとある一貫校で親の職業を聞けば、「石を投げれば医師に当たる」ような状況である(実際それを経験している)。いずれ文理が分かれてくるとまた状況は変わるかも知れないし、ここでいわれるハビトゥスも医師に限られたものではないが、かつて以上にいまの時代の中学受験は、より限られた特定層を選抜する傾向が強まっているように感じられなくもない*1

 受験国語の問題が解けるようになることには、ひとつには、一定の記述力を身に着けるなど「テクニック」に類するものもあり、体験記の中にも、消去法で選択問題を考えたり、抽象化や「しかし」を効果的に使って記述問題に対応する場面などが出てくる。自分も昨年の子どもの受験で、志望校別選抜コースの授業内容の中に同様の「テクニック」的な指摘を目にしている。
 しかし、より重く感じられるのは、つぎの場面である。

 そこで、僕は息子に、僕が大学で教えているのとさして変わらないレベルの物語論を教えることにした。それはフランスの批評家ロラン・バルトの考えを基にしたもので、「物語は一つの文である。」というものだ。つまり、物語文は「誰々が、どうした。」とか、「誰々が、何になった。」というような一つの文に要約できるというものである。そして、中学入試の物語文の多くは、「誰々が、成長する物語」と要約することが出来る個々の設問はこの物語の大枠を大前提として(大前提だから、それが直接問われることはない)、「どのように成長したのか」を問うのである。
 問題は、学校でも塾でもこの大前提をきちんと教えないことにある。ほんとうは、個々の質問もこの大前提なしには成立しないはずなのである。

 正に「目から鱗」である。著者の息子は一度の指導でこれを完璧に理解したという。もちろんこれを「完璧に理解」したのは、一定以上の読書量と、これまでの過去問演習等の経験という背景があってのことともいえる。受験に関係する者は、これ以降の部分を自らの「血肉」とする程理解して始めて、本書の価値を最大限享受することができるというものである。後半は、この読解法が実際の問題演習を通じより精緻化され、同時に、受験国語に対する著者の異議申立てにもつながる。

 (中略)国語という教科の目的は、道徳教育にある。それが学校という空間のルールだからだ。だから、「成長するのはいいことだ」とか、「自立することはいいことだ」とか、「人の気持ちを大切にすることはいいことだ」といったことが「国語」教材のテーマとなっている。いや、もっとはっきり言えば、それが「正解」になっている。まちがっても「人を殴るのはいいことだ」とか「物を盗るのはいいことだ」といった反社会的なことは教えない。もし、そういう「答え」を教室で書いても「正解」にはならない。

 その一方で、この後半(第二部)における著者の受験国語に対する「応じ方」は極めてプラグマティック である(受験生の親として当然か) *2。まずは「物語の型」を掴む。本書では物語が4つの基本型に分類され、その上で、中学受験で取り上げられることの多い物語と批評の型がどのようなものかが述べられる。4つの基本形はそれぞれ自分のいる場所の〈内と外〉を廻る在り方に関係する(成長や退行など)。また、〈内と外〉は二元論によって表現され、二元論が「物語の型」を分類し、「正解」を得る上で絶対的な力を発揮する。

 以降、つぎのような章立てにおいて、実際の入試問題が取り上げられる。

  • 二元論で考える
  • 「言葉」を読む
  • 「自然」に帰ろう
  • トレンドを解く
  • 「子供」であること
  • 気持ちのレッスン
  • 学校という空間
  • 友情の法則
  • 小学生には淡い恋がお似合いだ
  • 兄弟という不思議な関係
  • 親子は同じ人間になる

 これらは中学入試で一般的に取り上げられるテーマを区分したもので、2〜5章が説明文、6章以降が物語文に関係する。著者は、「文章中から適切な文を抜き出す」といった形式の設問に批判的である一方、「物語の型」に(つまり、文章の大前提に)関係する設問を評価する。また、記述形式の設問を作るべきとするが、翌日ないし翌々日に合格者を発表しなければならない学校側の事情も考慮される。
 国語の問題はもともと一つだけ「正解」があるようなものではなく、「解答・解説」はそれを「正解」とすることの言い訳が延々書いているといった見方もできる(そのように仰る塾の先生もいる)が、一方で、本書が実施する構造分析に基づいた読解法が「正解」を導く上で強力な武器となるのも真実であるように感じる。あるいはその「言い訳」は、出題者がその文章の型をそのように決めたことについての言い訳であるのかもしれない。自分の子どもの受験時、特定の大問でかなり低い点数を取るケースがあり、それによって6年の秋まで国語の点数の「歩留り」を計ることができなかった。その後、過去問や模試を毎週のように熟すうちに、直前期になって漸く「歩留り」を見込めるようになったが、いま思えば、そうした大問では「物語の型」を掴むことができていなかったのだろうと思う*3

*1:いや、昔からそうであり、情報がいまほど表に出ていなかった可能性もあるが。もちろん限られた例外もあるだろう:http://d.hatena.ne.jp/kuma_asset/20140910/1410351613

*2:とはいえ、明らかな誤りを含む作問を行った学大附属世田谷中学については、本書の全体を通じて批判的ニュアンスを匂わす。

*3:当時は「文章が読めていない」という表現をしていた。

真の失業率──2015年12月までのデータによる更新

 本日の日銀金融政策決定会合についてのニューステロップにはとても驚きましたね。それはさておき、完全失業率によって雇用情勢を判断する場合、不況時に就業意欲を喪失し労働市場から退出する者が発生することで、完全失業率が低下し、雇用情勢の悪化を過小評価することがある。この効果(就業意欲喪失効果)を補正し、完全失業率とは異なる方法で推計した「真の失業率」を最新のデータを加えて更新した。

12月の完全失業率(季節調整値)は3.3%と前月と同水準となったが、真の失業率は3.2%と前月より0.1ポイント低下した。真の失業率は完全失業率よりも低く、現時点では基準年の1992年の水準以下となっている。
 なお、真の失業率の推計に用いる潜在的労働力人口(比率)は1年間の数値が確定した段階で新たに計算し直すこととしており、次回、今回の12月分を含む過去分の数値を遡って改訂することとする。

 所定内給与と消費者物価の相関に関する11月までの結果は以下のようになる。引き続き物価上昇率は停滞しており、これに応じて、賃金も伸び悩んでいる。

https://dl.dropboxusercontent.com/u/19538273/nbu_ts.csv

期待インフレ率の低下

 このところ、期待インフレ率の低下が指摘されるようになった。三菱UFJモルガン・スタンレー証券の試算によれば、2015年12月の期待インフレ率は、日本銀行による「量的・質的金融緩和」の導入以降最低の水準とのことである*1内閣府『消費動向調査』に基づく手元の推計でも、2015年3月をピークに期待インフレ率のプラス幅は縮小している。当該推計のピーク以前の上昇分には消費税率引上げの影響も含まれると考えられ、これを考慮すれば、期待インフレ率は2014年内には縮小過程に入っていたとみられる。なお、消費税率の引上げがデフレを深化させる可能性が高いことは以前のエントリーでも指摘した通りであり*2、このこと自体、特に不思議ではない。期待インフレ率がゼロに近い低い水準において、増税に沿った企業コストの増加を図ることは難しく、デフレは必然的に深化する。

 この事実が明瞭に現れているのは春闘における労使交渉である。これも以前のエントリーで指摘したことだが、2015年の春闘賃上げ率は、 ベースアップ分は1%未満であったとみられる*3。すなわち、日本銀行の目標インフレ率である2%は、労使間の賃金交渉における目安の役割を果たしておらず、期待インフレ率はこの時点で目標インフレ率を下回っていたことになる。この意味では、「量的・質的金融緩和」はその機能を果たしていないのである。
 それに加えての消費税率の引上げである。企業コストが消費増税によって実質的に削減され、賃上げが想定以下の水準に止まれば、必然的に実質賃金は低下する。近年の実質賃金の低下は、パートタイム労働者が増加し相対的に賃金の低い労働者の構成比が高まった影響もあり、その分を割り引いてみる必要はあるが、パートを除くフルタイム労働者の実質賃金を推計しても、これまで低下傾向にあったことに変わりはない*4

 フルタイム労働者の実質賃金は、「量的・質的金融緩和」の効果が現れ始めた2013年7月から低下し始め、消費税率が引き上げられた2014年4月からさらに低下幅を強めた。この間、名目賃金は概ねプラス寄与を続けたが、物価上昇によるマイナス寄与には追いついていない。2015年4月からは、夏季賞与の影響を受けた6月を除けば概ね上昇しているが、その理由は消費税率引上げの効果が剥落したことに加え、量的緩和の効果が実物経済の中にほとんど現れなくなったことで、物価の寄与が弱まったためである。決して、目標インフレ率である2%の物価上昇に呼応し、名目賃金にも応分以上の増加があったためではないのである。
 名目賃金の伸びが期待通りのものでないことは消費の動きからも読み取れる。世帯当たりの名目消費支出は、月々のブレは大きいものの、消費税率が引上げられた2014年4月以降、総じてマイナスとなる月が多くなっている。夏季賞与の支給が大きい6月も、前後がプラスである中、目立ってマイナスとなっている。量的緩和が中立的に働く場合、物価が上昇し、一定のタイムラグを伴って名目家計消費も増加するが、実際には、賃金コスト圧縮圧力が足枷となり、目論見どうりに家計消費は増えず、むしろ逆向きの効果を与えた可能性がある*5

 実質賃金や家計消費の減少は、さらなる金融緩和への歩みを鈍くすることになるだろう。名目賃金が思うように伸びない中で、インフレは家計の購買力を目減りさせ、消費をも低迷させている。期待インフレ率を上昇させるためには、一人平均名目賃金の増加率が目標インフレ率を超えるよう経済主体に働きかける必要があるが、現下の春闘の動きにはそうした効果は表れていない。日本銀行の判断には、国会が来年度予算の審議を控える中で、政治的な制約も付くことになる。
 一方、マクロでみた雇用者報酬は、雇用が堅調であることも踏まえ着実に増加している。その結果として、世帯間の格差も拡大する兆候はみられない*6。ただし、目標インフレ率に沿った『経済の好循環』という経路は実現できておらず、その達成に向けた政府・日本銀行の姿勢も弱いというのが現実である。雇用の増加も、実質賃金の減少によってこれまで欠員とされていた分の労働需要が顕在化しただけであるならば、企業のデフレマインドには何ら変わりがないことになる。目標インフレ率が経済主体の期待に働きかけるような新たな経済秩序の実現は道半ばであり、むしろ消費税率の再引上げを契機とし、経済は再びデフレ下の秩序に舞い戻る可能性が高いように思われる。

*1:http://www.sc.mufg.jp/report/business_cycle/bc_report/pdf/bcr20160108.pdf

*2:http://d.hatena.ne.jp/kuma_asset/20140402/1396436820

*3:http://d.hatena.ne.jp/kuma_asset/20150424/1429882685

*4:この推計では、できる限り「正社員」のデータに近づけるため、規模も30人以上の数値を用いた。

*5:ベクトル自己回帰モデルによる簡易な分析で、2010年1月以降のデータから、消費者物価指数(持家の帰属家賃を除く総合・前年比)が一世帯当たり消費支出(二人以上世帯・前年比)に下向きの影響を与える因果性がみられた。

*6:*3: のエントリー参照。

真の失業率──2015年11月までのデータによる更新

 完全失業率によって雇用情勢を判断する場合、不況時に就業意欲を喪失し労働市場から退出する者が発生することで、完全失業率が低下し、雇用情勢の悪化を過小評価することがある。この効果(就業意欲喪失効果)を補正し、完全失業率とは異なる方法で推計した「真の失業率」を最新のデータを加えて更新した。

11月の完全失業率(季節調整値)は3.3%と前月から0.2ポイント上昇したが、真の失業率は3.3%と前月と同水準となった。真の失業率は、1月分の結果から潜在的労働力率を再推計し、改訂する予定であるが、現時点では、完全失業率と同水準となった。

 所定内給与と消費者物価の相関に関する10月までの結果は以下のようになる。引き続き物価上昇率は停滞しており、これに応じて、賃金も伸び悩んでいる。

https://dl.dropboxusercontent.com/u/19538273/nbu_ts.csv