完全失業率によって雇用情勢を判断する場合、不況時に就業意欲を喪失し労働市場から退出する者が発生することで完全失業率が低下し、雇用情勢の悪化を過小評価することがある。この効果（就業意欲喪失効果）を補正し、完全失業率とは異なる方法で推計した「真の失業率」を最新のデータを加えて更新した。
※ 真の失業率のグラフは、後方12カ月移動平均から季節調整値に変更
10月の結果をみると、完全失業率（季節調整値）は3.1％と前月から0.1ポイント上昇したが、真の失業率は3.0％と前月（3.1％）より0.1ポイント低下した*1。
休業者（前年差）の増加幅はほぼ例年ベースとなり、新型コロナウイルスの蔓延に伴い、就業者数は、最終的には前年差で概ね100万人の減少となったとみられる。*2。
所定内給与と消費者物価の相関に関する9月までの結果は以下のようになる。物価は引き続き停滞、賃金は若干上昇した。
（注）本稿推計の季節調整法を、2020年１月分から変更*3した。
*1:４月は、季節調整のための事前調整モデルを推計する際、AICテストの結果レベルシフトが検出されている。
*2:就業者数（季調値）とESPフォーキャスト調査の結果を用いたGDP就業者関数による予測では、2020年第４四半期の前年差は、約163万人の減少（2021年第4四半期まで、さらに約27万人減少）と予測していた。月末１週間の就業時間別にみた当該データは、即位の日を含むゴールデンウィークに重なる昨年４月等、祝日の変化による前年差への影響が大きい。
*3:X-12-ARIMAからX-13-ARIMA-SEATSに変更し、曜日効果、異常値はAICテストにより自動検出（モデルは自動設定）とした。
