真の失業率
完全失業率によって雇用情勢を判断する場合、不況時に就業意欲を喪失し労働市場から退出する者が発生することで、完全失業率が低下し、雇用情勢の悪化を過小評価することがある。この効果 （就業意欲喪失効果）を補正し、完全失業率とは異なる方法で推計した…
消費者物価（生鮮食品を除く総合、コア）と所定内給与（規模３０人以上、概ね基本給に相当）の水準比較の推移を更新した。所定内給与は、月半ばに公表される確定値では、パートタイム労働者構成比が上昇することで下方修正されることが多く、現在公表されて…
※誤りを修正しました。（02/08/14） 完全失業率によって雇用情勢を判断する場合、不況時に就業意欲を喪失し労働市場から退出する者が発生することで、完全失業率が低下し、雇用情勢の悪化を過小評価することがある。この効果（就業意欲喪失効果）を補正し、…
新年あけましておめでとうございます。今年もよろしくお願いします。 消費者物価（生鮮食品を除く総合、コア）と所定内給与（規模３０人以上、概ね基本給に相当）の水準比較の推移を更新した。所定内給与は、月半ばに公表される確定値では、パートタイム労働…
完全失業率によって雇用情勢を判断する場合、不況時に就業意欲を喪失し労働市場から退出する者が発生することで、完全失業率が低下し、雇用情勢の悪化を過 小評価することがある。この効果（就業意欲喪失効果）を補正し、完全失業率とは異なる方法で推計した…
※給与の増減率のグラフについて、足許のデータが比較可能になるよう、年率に修正し、追記を加えました。（12/02/2013） 完全失業率によって雇用情勢を判断する場合、不況時に就業意欲を喪失し労働市場から退出する者が発生することで、完全失業率が低下し、…
先日のエントリーに掲載した、消費者物価（生鮮食品を除く総合、コア）と所定内給与（概ね基本給に相当）の水準の推移の比較を更新した。 ９月は、物価がやや上昇する中で給与のが停滞している。先日も指摘したように、労働市場がさらにタイト化する中で、需…
※追記あり。（11/02/2013） 完全失業率によって雇用情勢を判断する場合、不況時に就業意欲を喪失し労働市場から退出する者が発生することで、完全失業率が低下し、雇用情勢の悪化を過小評価することがある。この効果（就業意欲喪失効果）を補正し、完全失業…
完全失業率によって雇用情勢を判断する場合、不況時に就業意欲を喪失し労働市場から退出する者が発生することで、完全失業率が低下し、雇用情勢の悪化を過小評価することがある。この効果（就業意欲喪失効果）を補正し、完全失業率とは異なる方法で推計した…
完全失業率によって雇用情勢を判断する場合、不況時に就業意欲を喪失し労働市場から退出する者が発生することで、完全失業率が低下し、雇用情勢の悪化を過小評価することがある。この効果（就業意欲喪失効果）を補正し、完全失業率とは異なる方法で推計した…
完全失業率によって雇用情勢を判断する場合、不況時に就業意欲を喪失し労働市場から退出する者が発生することで、完全失業率が低下し、雇用情勢の悪化を過小評価することがある。この効果（就業意欲喪失効果）を補正し、完全失業率とは異なる方法で推計した…
完全失業率によって雇用情勢を判断する場合、不況時に就業意欲を喪失し労働市場から退出する者が発生することで、完全失業率が低下し、雇用情勢の悪化を過小評価することがある。この効果（就業意欲喪失効果）を補正し、完全失業率とは異なる方法で推計した…
先日のエントリーでは、不況時に就業意欲を喪失し労働市場から退出する者が発生することで失業率の悪化が抑制される就業意欲喪失効果の影響を補正し、完全失業率とは異なる方法によって推計した「真の失業率」の１１月までの結果を紹介したが、今回は、推計…
完全失業率は、不況時に就業意欲を喪失し労働市場から退出する者が発生することで、雇用情勢の悪化を過小評価することがあるが、この効果（就業意欲喪失効果）の影響を補正し、完全失業率とは異なる方法によって推計した「真の失業率」を、最新のデータを加…
※追記を追加しました。（06/05/12） 完全失業率は、不況時に就業意欲を喪失し労働市場から退出する者が発生することで、雇用情勢の悪化を過小評価することがあるが、この効果（就業意欲喪失効果）を補正し推計した「真の失業率」を、最新のデータを加えて更…
完全失業率は、不況時に就業意欲を喪失し労働市場から退出する者が発生することで、雇用情勢の悪化を過小評価することがあるが、この完全失業率とは異なる方法によって推計した「真の失業率」を、最新のデータを加えて更新した。 これによると、「真の失業率…
2010年の年間データがそろったことを受け、真の失業率（景気の悪化により条件のよい求人が減少することで労働者の就業意欲が低下し労働市場から退出する効果等を除去した失業率）を再推計し、１月データを加えてグラフ化した。真の失業率は、これまでの傾向…
先日、来春の大学卒業者の就職内定率が12月１日現在で68.8％（前年73.1％）、高校卒業者が70.6％（同68.1％）となり、大学卒業者の就職内定率は昨年を下回り過去最低となったことが大きく報道されました。就職内定率は今後４月に向けて上昇することになりま…
2010年第二四半期のGDP一次速報が公表されました。実質GDPは0.1％（年率0.4％）の増加となり、事前に予想よりも低い伸びとなっています。 また、需要項目別の寄与度をみると、外需（純輸出）はプラスを維持したものの、消費や投資など内需はマイナスとなりま…
※『ガジェット通信』に掲載していただきました。（03/23/10） http://getnews.jp/archives/52631 やや古い話題となりますが、2010年１月の完全失業率は改善し、4.9％となりました。この「改善」には、これまでの動きとは異なる傾向がひとつみられます。就業…
完全失業率は5.1％（季節調整値）と、前月より0.2ポイント改善しました。ただし、完全失業者は16万人減少していますが、就業者は20万人の減少、非労働力人口は40万人の増加となり、労働需要の増加はみられません。女性では、就業者が大きく減少する一方で非…
※注記を追加しました。（08/31/09）※本稿では、エコノミスト的な「お約束」を踏まえた論説に対し、エコノミスト的な「お約束」を踏まえた立場から批判を行ったつもりです。一方、一部のブックマーク・コメントや本稿を引用したサイトの中には、こうした「お…
先月31日に米国の2009年４〜６月期ＧＤＰが公表されました。市場の予想を上回る水準となったことが、世間の好印象につながっているようです。http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00160189.html ところが、ＧＤＰデフレーターはプラスが維…
（注）真の失業率の推計方法の詳細は、03/09/09付けエントリーおよび06/05/06付けエントリーを参照。 完全失業率5.2％に対し、真の失業率（12カ月移動平均）は4.9％。*1休業者および短時間就業者は高い水準で推移していますが、それ以上に、就業者数の減少も…
フィリップス・カーブには動きがみられないので、今回は、掲載しません。 完全失業率（公表ベース）は、真の失業率を超過して上昇するという異例の動きになっています。就業意欲喪失効果は、まだ大きくは表れておらず、離職者の増加が直接的に失業率の上昇に…
真の失業率が横ばいとなる中で、完全失業率（公表ベース）は大きく上昇しました。これは、就業意欲喪失効果がまだ大きくは表れておらず、離職者の増加が直接的に失業率の上昇へとつながったことによるものです。ただし、非労働力人口（求職活動をしていない…
「真の失業率」には、今のところ、完全失業率と乖離して大きく高まる動きはみられません。むしろ、完全失業率のじりじりとした悪化傾向が目につきます。勤め先都合による離職失業は急速に増加しており、それを補う形で、家計補助的な女性の雇用が増加してい…
ということで、「真の失業率」カテゴリーを設置しました。
（前回のエントリー） 田中秀臣「雇用大崩壊 失業率10％時代の到来」 さて、本書の冒頭では、就業意欲喪失効果を考慮して本来の失業率はいかなる水準にあるかを考えたとき、公表失業率を約２％程度超過する可能性を指摘しています。雇用大崩壊―失業率10%時代…
06/06/05付けエントリーでは、労働力人口（就業者＋失業者）の変動について、(1)人口の高年齢化に伴う効果（人口構成要因）、(2)労働力需給の変動に伴う効果（労働市場要因）に分解したグラフを掲載した。この(2)の効果は、労働市場の環境に応じ、就業意欲を…
