ラスカルの備忘録

ー 経済概観、読書記録等 ー

経済・社会

真の失業率──2017年6月までのデータによる更新

完全失業率によって雇用情勢を判断する場合、不況時に就業意欲を喪失し労働市場から退出する者が発生することで完全失業率が低下し、雇用情勢の悪化を過小評価することがある。この効果(就業意欲喪失効果)を補正し、完全失業率とは異なる方法で推計した「…

真の失業率──2017年5月までのデータによる更新

完全失業率によって雇用情勢を判断する場合、不況時に就業意欲を喪失し労働市場から退出する者が発生することで完全失業率が低下し、雇用情勢の悪化を過小評価することがある。この効果(就業意欲喪失効果)を補正し、完全失業率とは異なる方法で推計した「…

真の失業率──2017年4月までのデータによる更新

完全失業率によって雇用情勢を判断する場合、不況時に就業意欲を喪失し労働市場から退出する者が発生することで完全失業率が低下し、雇用情勢の悪化を過小評価することがある。この効果(就業意欲喪失効果)を補正し、完全失業率とは異なる方法で推計した「…

労働生産性と所得の動向(補足)

前稿で一人当たり名目雇用者報酬(前年比)の寄与度分析を行ったが、これについて以下の2点を修正した。 第一に、国内総生産を(付加価値法による)生産側国内総生産に統一した。 第二に、物価の寄与はGDPデフレーターから計算していたが、一人当たり雇用者…

労働生産性と所得の動向

ここまで、改定後の国民経済計算(SNA)を用い、制度部門別*1貯蓄投資バランスや、可処分所得から貯蓄、付加価値から可処分所得へのフロー等を確認してきた。その中で明確になったのは、 近年の制度部門別貯蓄投資バランスにおいて特徴的なのは一般政府であ…

真の失業率──2017年3月までのデータによる更新

完全失業率によって雇用情勢を判断する場合、不況時に 就業意欲を喪失し労働市場から退出する者が発生することで、完全失業率が低下し、雇用情勢の悪化を過小評価することがある。この効果(就業意欲喪失効果)を補正し、完全失業率とは異なる方法で推計した…

付加価値の分配と貯蓄の動向

前回は、国民経済計算確報の資本勘定から改定後の貯蓄投資バランスの動向を確認し、長期的には国民経済計算の改定前と同様、家計部門の貯蓄超過幅がしだいに縮小する一方で企業部門が投資超過から貯蓄超過に転換し、その後の貯蓄超過幅も拡大する傾向である…

改定後のGDP統計からみた貯蓄投資バランス

貯蓄投資バランスとは、国民経済計算確報の資本勘定から推計した資本調達(貯蓄)と資本蓄積(投資)の差額である。実際の勘定(統計表)では、借方と貸方の差額が「純貸出(+)/純借入(-)」として、貸方に計上される。つまり、資本勘定とは、一国経済(およ…

真の失業率──2017年2月までのデータによる更新

完全失業率によって雇用情勢を判断する場合、不況時に 就業意欲を喪失し労働市場から退出する者が発生することで、完全失業率が低下し、雇用情勢の悪化を過小評価することがある。この効果(就業意欲喪失効果)を補正し、完全失業率とは異なる方法で推計した…

真の失業率──2017年1⽉までのデータによる更新

完全失業率によって雇用情勢を判断する場合、不況時に 就業意欲を喪失し労働市場から退出する者が発生することで、完全失業率が低下し、雇用情勢の悪化を過小評価することがある。この効果(就業意欲喪失効果)を補正し、完全失業率とは異なる方法で推計した…

真の失業率──2016年12⽉までのデータによる更新

完全失業率によって雇⽤情勢を判断する場合、不況時に就業意欲を喪失し労働市場から退出する者が発⽣することで、完全失業率が低下し、雇⽤情勢の悪化を過⼩評価することがある。この効果(就業意欲喪失効果)を補正し、完全失業率とは異なる⽅法で推計した…

真の失業率──2016年11月までのデータによる更新

完全失業率によって雇用情勢を判断する場合、不況時に就業意欲を喪失し労働市場から退出する者が発生することで、完全失業率が低下し、雇用情勢の悪化を過小評価することがある。この効果(就業意欲喪失効果)を補正し、完全失業率とは異なる方法で推計した…

真の失業率──2016年10月までのデータによる更新

完全失業率によって雇⽤情勢を判断する場合、不況時に就業意欲を喪失し労働市場から退出する者が発⽣することで、完全失業率が低下し、雇⽤情勢の悪化を過⼩評価することがある。この効果(就業意欲喪失効果)を補正し、完全失業率とは異なる⽅法で推計した…

真の失業率──2016年9⽉までのデータによる更新

完全失業率によって雇⽤情勢を判断する場合、不況時に就業意欲を喪失し労働市場から退出する者が発⽣することで、完全失業率が低下し、雇⽤情勢の悪化を過⼩評価することがある。この効果(就業意欲喪失効果)を補正し、完全失業率とは異なる⽅法で推計した…

清水真人『財務省と政治 「最強官庁」の虚像と実像』

財務省と政治 - 「最強官庁」の虚像と実像 (中公新書 2338)作者: 清水真人出版社/メーカー: 中央公論新社発売日: 2015/09/24メディア: 新書この商品を含むブログ (9件) を見る類書としては、未読だが話題の書となった『官邸主導』や、『経済財政戦記』*1、『…

真の失業率──2016年8⽉までのデータによる更新

完全失業率によって雇⽤情勢を判断する場合、不況時に就業意欲を喪失し労働市場から退出する者が発⽣することで、完全失業率が低下し、雇⽤情勢の悪化を過⼩評価することがある。この効果(就業意欲喪失効果)を補正し、完全失業率とは異なる⽅法で推計した…

真の失業率──2016年7月までのデータによる更新

完全失業率によって雇⽤情勢を判断する場合、不況時に就業意欲を喪失し労働市場から退出する者が発⽣することで、完全失業率が低下し、雇⽤情勢の悪化を過⼩評価することがある。この効果(就業意欲喪失効果)を補正し、完全失業率とは異なる⽅法で推計した…

青木昌彦『青木昌彦の経済学入門 制度論の地平を拡げる』

青木昌彦の経済学入門: 制度論の地平を拡げる (ちくま新書)作者: 青木昌彦出版社/メーカー: 筑摩書房発売日: 2014/03/05メディア: 新書この商品を含むブログ (14件) を見る 本書の概要(主に前半部分) 昨年7月に没した経済学者、青木昌彦の比較制度分析に…

稲葉振一郎『不平等との闘い ルソーからピケティまで』

不平等との闘い ルソーからピケティまで ((文春新書))作者: 稲葉振一郎出版社/メーカー: 文藝春秋発売日: 2016/05/20メディア: 新書この商品を含むブログ (25件) を見る 本書の概要 ピケティ『21世紀の資本』には、経済学における「不平等」をめぐる歴史の…

真の失業率──2016年6月までのデータによる更新

完全失業率によって雇⽤情勢を判断する場合、不況時に就業意欲を喪失し労働市場から退出する者が発⽣することで、完全失業率が低下し、雇⽤情勢の悪化を過⼩評価することがある。この効果(就業意欲喪失効果)を補正し、完全失業率とは異なる⽅法で推計した…

真の失業率──2016年5月までのデータによる更新

完全失業率によって雇用情勢を判断する場合、不況時に就業意欲を喪失し労働市場から退出する者が発生することで、完全失業率が低下し、雇用情勢の悪化を過小評価することがある。この効果(就業意欲喪失効果)を補正し、完全失業率とは異なる方法で推計し…

真の失業率──2016年4月までのデータによる更新

完全失業率によって雇用情勢を判断する場合、不況時に就業意欲を喪失し労働市場から退出する者が発生することで、完全失業率が低下し、雇用情勢の悪化を過小評価することがある。この効果(就業意欲喪失効果)を補正し、完全失業率とは異なる方法で推計した…

中室牧子『「学力」の経済学』

「学力」の経済学作者: 中室牧子出版社/メーカー: ディスカヴァー・トゥエンティワン発売日: 2015/06/18メディア: 単行本(ソフトカバー)この商品を含むブログ (44件) を見る 教育については誰もが持論を持ち、自分の意見を述べたがる。また、「自分が病気…

真の失業率──2016年3月までのデータによる更新

完全失業率によって雇用情勢を判断する場合、不況時に就業意欲を喪失し労働市場から退出する者が発生することで、完全失業率が低下し、雇用情勢の悪化を過小評価することがある。この効果(就業意欲喪失効果)を補正し、完全失業率とは異なる方法で推計した…

濱中淳子『「超」進学校 開成・灘の卒業生 その教育は仕事に活きるか』

「超」進学校 開成・灘の卒業生: その教育は仕事に活きるか (ちくま新書)作者: 濱中淳子出版社/メーカー: 筑摩書房発売日: 2016/03/07メディア: 新書この商品を含むブログ (4件) を見る 首都圏の国立・私立中学への受験者数は、リーマン・ショック以降の経済…

真の失業率──2016年2月までのデータによる更新

完全失業率によって雇用情勢を判断する場合、不況時に就業意欲を喪失し労働市場から退出する者が発生することで、完全失業率が低下し、雇用情勢の悪化を過小評価することがある。この効果(就業意欲喪失効果)を補正し、完全失業率とは異なる方法で推計した…

真の失業率──2016年1月までのデータによる更新

完全失業率によって雇用情勢を判断する場合、不況時に 就業意欲を喪失し労働市場から退出する者が発生することで、完全失業率が低下し、雇用情勢の悪化を過小評価することがある。この効果(就業意欲喪失効果)を補正し、完全失業率とは異なる方法で推計した…

期待インフレ率の低下

このところ、期待インフレ率の低下が指摘されるようになった。三菱UFJモルガン・スタンレー証券の試算によれば、2015年12月の期待インフレ率は、日本銀行による「量的・質的金融緩和」の導入以降最低の水準とのことである*1。内閣府『消費動向調査…

真の失業率──2015年11月までのデータによる更新

完全失業率によって雇用情勢を判断する場合、不況時に就業意欲を喪失し労働市場から退出する者が発生することで、完全失業率が低下し、雇用情勢の悪化を過小評価することがある。この効果(就業意欲喪失効果)を補正し、完全失業率とは異なる方法で推計した…

真の失業率──2015年10月までのデータによる更新

完全失業率によって雇用情勢を判断する場合、不況時に就業意欲を喪失し労働市場から退出する者が発生することで、完全失業率が低下し、雇用情勢の悪化を過小評価することがある。この効果(就業意欲喪失効果)を補正し、完全失業率とは異なる方法で推計した…

ダイアン・コイル(高橋璃子訳)『GDP 〈小さくて大きな数字〉の歴史』

GDP――〈小さくて大きな数字〉の歴史作者: ダイアン・コイル,高橋璃子出版社/メーカー: みすず書房発売日: 2015/08/26メディア: 単行本この商品を含むブログ (4件) を見る GDP(国内総生産)とは、一国経済全体で一年間に産み出された付加価値の総額を示す…

真の失業率──2015年9月までのデータによる更新

完全失業率によって雇用情勢を判断する場合、不況時に就業意欲を喪失し労働市場から退出する者が発生することで、完全失業率が低下し、雇用情勢の悪化を過小評価することがある。この効果(就業意欲喪失効果)を補正し、完全失業率とは異なる方法で推計した…

真の失業率──2015年7月までのデータによる更新

完全失業率によって雇用情勢を判断する場合、不況時に就業意欲を喪失し労働市場から退出する者が発生することで、完全失業率が低下し、雇用情勢の悪化を過小評価することがある。この効果(就業意欲喪失効果)を補正し、完全失業率とは異なる方法で推計した…

真の失業率──2015年6月までのデータによる更新

完全失業率によって雇用情勢を判断する場合、不況時に就業意欲を喪失し労働市場から退出する者が発生することで、完全失業率が低下し、雇用情勢の悪化を過小評価することがある。この効果(就業意欲喪失効果)を補正し、完全失業率とは異なる方法で推計した…

真の失業率──2015年5月までのデータによる更新

完全失業率によって雇用情勢を判断す る場合、不況時に就業意欲を喪失し労働市場から退出する者が発生することで、完全失業率が低下し、雇用情勢の悪化を過小評価することがある。この効果(就業意欲喪失効果)を補正し、完全失業率とは異なる方法で推計した…

真の失業率──2015年4月までのデータによる更新

完全失業率によって雇用情勢を判断する場合、不況時に就業意欲を喪失し労働市場から退出する者が発生することで、完全失業率が低下し、雇用情勢の悪化を過小評価することがある。この効果(就業意欲喪失効果)を補正し、完全失業率とは異なる方法で推計した…

真の失業率──2015年3月までのデータによる更新

完全失業率によって雇用情勢を判断す る場合、不況時に就業意欲を喪失し労働市場から退出する者が発生することで、完全失業率が低下し、雇用情勢の悪化を過小評価することがある。この効果(就業意欲喪失効果)を補正し、完全失業率とは異なる方法で推計した…

格差が縮小する勤労者家計

原油価格の下落等を背景に、このところ物価上昇率が縮小している。4月には消費税増税の効果も剥落し、物価は、夏に向けてマイナス転化するのではないかとの見通しもある*1。賃上げについても、経済理論的には、今年は昨年の消費増税分に目標インフレ率を加…

真の失業率──2014年10月までのデータによる更新

※物価と給与の推移について追記しました。(12/04/14) 完全失業率によって雇用情勢を判断する場合、不況時に就業意欲を喪失し労働市場から退出する者が発生することで、完全失業率が低下し、雇用情勢の悪化を過小評価することがある。この効果 (就業意欲喪…

真の失業率──2014年9月までのデータによる更新

※物価と給与の推移について追記しました。(11/05/14) 完全失業率によって雇用情勢を判断する場合、不況時に就業意欲を喪失し労働市場から退出する者が発生することで、完全失業率が低下し、雇用情勢の悪化を過小評価することがある。この効果 (就業意欲喪…

真の失業率──2014年8月までのデータによる更新

完全失業率によって雇用情勢を判断する場合、不況時に 就業意欲を喪失し労働市場から退出する者が発生することで、完全失業率が低下し、雇用情勢の悪化を過小評価することがある。この効果 (就業意欲喪失効果)を補正し、完全失業率とは異なる方法で推計し…

真の失業率──2014年7月までのデータによる更新

※CSVファイルに真の失業率の季節調整値(X-12-Arima、レベルシフト調整を含み、モデルは自動設定)を追加しました。(08/31/14) 完全失業率によって雇用情勢を判断する場合、不況時に就業意欲を喪失し労働市場から退出する者が発生することで、完全失業率が…

就業者数の予測──2014年第2四半期までのデータによる更新

総需要の見込みから予測される就業者数の今後の動向を、今回久しぶりに推計してみた。推計方法は以前と同じであり、ESPフォーキャスト調査の2014年7月結果から、まずは、エコノミストコンセンサスに基づく経済成長率の予測を単純にあてはめた実質G…

消費税増税を迎え、今後の経済・雇用動向を考える

4月1日に消費税率が5%から8%にアップした。これにより、4月以降の消費者物価に押し上げ効果が働く。ちなみに、2月の消費者物価指数(生鮮食品を除く総合、いわゆる「コア」)は、前年比1.3%の増加である。その内訳を寄与度でみると、生鮮食品を…

物価と給与の推移−2014年1月までのデータによる更新

消費者物価(生鮮食品を除く総合、コア)と所定内給与(規模30人以上、概ね基本給に相当)の水準比較の推移を更新した。所定内給与は、今回の推計では確定値を用いる。 12月は、物価が上昇する中で給与が停滞したが、1月の給与は堅調である。12月の動…

雇用の「質」は、なぜ改善しないのか?

このところ景気は回復し、物価は上昇しているが、給与があまり増加せず、実質賃金の低下が問題視されている。景気が回復しても給与が思うように伸びないことの大きな要因は、「量」的な側面からみれば雇用は改善しているものの「質」的な側面が改善せず、非…

物価と給与の推移−2013年12月までのデータによる更新

消費者物価(生鮮食品を除く総合、コア)と所定内給与(規模30人以上、概ね基本給に相当)の水準比較の推移を更新した。所定内給与は、月半ばに公表される確定値では、パートタイム労働者構成比が上昇することで下方修正されることが多く、現在公表されて…

物価と給与の推移−2013年11月までのデータによる更新

新年あけましておめでとうございます。今年もよろしくお願いします。 消費者物価(生鮮食品を除く総合、コア)と所定内給与(規模30人以上、概ね基本給に相当)の水準比較の推移を更新した。所定内給与は、月半ばに公表される確定値では、パートタイム労働…

非正規雇用比率の上昇は、労働者構成の変化によるものか?

先日のエントリーでは、物価の上昇に見合う賃金の上昇をマクロで実現することは、非正規雇用比率上昇による雇用面からの下押し圧力が続く限り困難であり、また、今後の雇用情勢の改善をみる上で、雇用の「量」の改善よりもむしろ雇用の「質」の改善をみるこ…

物価と給与の推移──2013年9月までのデータによる更新

先日のエントリーに掲載した、消費者物価(生鮮食品を除く総合、コア)と所定内給与(概ね基本給に相当)の水準の推移の比較を更新した。 9月は、物価がやや上昇する中で給与のが停滞している。先日も指摘したように、労働市場がさらにタイト化する中で、需…